半期報告書-第36期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、「みんなの笑顔でいっぱいに - A Sea of Smiling Faces -」をビジョンに掲げ、出産・子育て領域を起点に、更年期・高齢期、性別を問わず、あらゆるライフステージに寄り添う総合プラットフォームの構築を目指し、事業領域の拡大に取り組んでおります。
当中間会計期間の業績におきましては、第三者が運営する動画配信プラットフォームにおいて当社が運営する一部の動画配信チャンネルが収益化停止となった影響を大きく受け、売上高は前年同期を上回ったものの、利益は前年同期を下回る結果となりました。しかしながら、当該プラットフォーム運営事業者の定める手続に従い、対象コンテンツの必要な修正や運用改善、再審査申請等を進めた結果、当中間会計期間末後において収益化は概ね再開しております。引き続き、未再開のチャンネルについても必要な対応を継続しております。当社のコアとなる事業内容に変化はなく、各運営メディアの基盤は強固に維持されております。加えて、医療法人向け事業における既存サービスの継続・新規導入が伸長したことや、メディア事業において信頼性の高い広告商品である「専門家・医師監修広告」が牽引役となり、大幅に成長している事業領域もございます。
また、当社は前任取締役CFOによる不正事案により過年度決算の訂正に至った事態を厳粛に受け止め、2026年4月16日に公表した「再発防止策及び内部統制改善計画」の実行を最重要課題と位置付けております。職務分離や権限管理の厳格化、内部監査室等によるモニタリング機能の強化、リスク・コンプライアンス委員会の運用等、一連の改善計画を着実に実行し、ガバナンス体制の再構築とステークホルダーの皆様からの信頼回復に全社を挙げて尽力してまいります。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は960,832千円(前年同期比4.3%増)、営業利益は81,208千円(前年同期比18.4%減)、経常利益は77,692千円(前年同期比18.8%減)、中間純利益は44,768千円(前年同期比23.9%減)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業は、「ベビーカレンダー」「ムーンカレンダー」「ウーマンカレンダー」「シニアカレンダー」「ヨムーノ」などの専門サイトを運営し、①PV連動型広告、②タイアップ広告、③成果報酬型広告、④専門家・医師監修広告を主な収益モデルとして展開しております。 当中間会計期間においては、外部の動画配信プラットフォームにおける一部チャンネルの収益化停止措置の影響により、事業全体の広告収益は減少いたしました。なお、前述のとおり、当中間会計期間末後において収益化は概ね再開しております。一方で、医師、助産師、管理栄養士等の専門家による監修体制を活用し、信頼性の高い記事・コンテンツの制作及び医療・ヘルスケア領域における監修サービスを提供する「専門家・医師監修広告」が大きく伸長し、業績に寄与いたしました。 その結果、売上高は747,157千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益は156,507千円(前年同期比30.3%減)となりました。
(医療法人向け事業)
医療法人向け事業は、産婦人科を中心とした医療機関が抱える様々な課題に対し、「ベビーパッドシリーズ」「エコー動画館」「かんたん診察予約システム」「おぎゃー写真館・動画館」「産院・クリニックアプリ」等のITソリューションを提供するとともに、ホームページ制作、動画制作、SEO・MEO対策等のWebマーケティング関連サービス及び産後ケア施設の運営を展開しております。 当中間会計期間においては、医療機関の業務効率化や患者利便性の向上、集患支援に資するこれらの各種サービスの提案活動が奏功いたしました。特に「ホームページ制作」「エコー動画館」の新規導入が進んだことに加え、「ベビーパッドシリーズ」の既存契約の更新が堅調に推移した結果、当セグメントは大幅な増収となりました。 その結果、売上高は213,675千円(前年同期比98.8%増)、セグメント利益は66,011千円(前年同期はセグメント損失9,117千円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ196,017千円減少し、841,443千円となりました。これは、主にその他が20,166千円増加した一方、現金及び預金が105,754千円、売掛金が107,745千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ43,662千円減少し、719,685千円となりました。これは、主に無形固定資産が9,000千円、投資その他の資産が33,956千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ239,680千円減少し、1,561,128千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ161,053千円減少し、550,575千円となりました。これは、主に未払金が35,093千円増加した一方、未払法人税等が55,218千円、訂正関連費用引当金が80,402千円、その他の流動負債が43,227千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ130,295千円減少し、231,211千円となりました。これは、主に長期借入金が130,312千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ291,349千円減少し、781,786千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ51,669千円増加し、779,342千円となりました。これは、主に中間純利益44,768千円を計上したこと及び新株予約権が6,900千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「現金」という。)は、前事業年度末に比べ105,753千円減少し、614,330千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は72,687千円(前年同期は103,649千円の獲得)となりました。
これは主に、訂正関連費用引当金の減少80,402千円、法人税等の支払額57,212千円等の資金減少要因があった一方、税引前中間純利益77,692千円、減価償却費28,035千円、のれん償却額18,440千円及び売上債権の減少107,744千円等の資金増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は35,618千円(前年同期は41,220千円の支出)となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出33,379千円及び有形固定資産の取得による支出3,608千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は142,821千円(前年同期は25,655千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出142,724千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。