(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	68千円		4,105千円
資産除去債務	1,731		1,633
未払社会保険料	763		-
減価償却超過額	676		1,498
貸倒引当金	70		968
その他	353		37
繰延税金資産小計	3,665		8,243
評価性引当額	△3,205		△3,321
繰延税金資産合計	459		4,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
住民税均等割			0.9
評価性引当額の増減			0.4
のれん償却額			3.1
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.23