有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

(株式譲渡契約)
当社は、2026年1月28日付取締役会決議において、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.(本社:イスラエル、以下「Raicol社」)について、当社の保有するRaicol社全株式及び貸付債権をIsrael Special Material Platform LPへ譲渡することを決定いたしました。当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年2月18日付で同社の株式及び貸付債権を譲渡いたしました。これに伴い、Raicol社を当社の連結の範囲から除外しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)
当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。
なお、2024年4月1日以前に締結された財務上の特約が付された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しています。

契約の種類	契約締結 年月日	相手方の 属性	債務の 期末残高 (百万円)	債務の 弁済期限	担保	財務上の特約の内容
コミットメントライン契約	2025年 3月31日	地方銀行	700	2026年 3月31日	無	・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日の金額または2021年2月期末の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。 ・各事業年度における、単体の損益計算書上の経常損益に減価償却費を加算した金額について、損失を計上しないこと。
コミットメントライン契約	2025年 6月27日	その他	1,000	2026年 6月26日	無	・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における金額の75%以上に維持すること。 ・各事業年度における、単体の損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失を計上しないこと。
相対型 コミットメントライン契約	2025年 6月9日	都市銀行	500	2026年 4月30日	無	・各事業年度の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該事業年度の直前の事業年度末日における金額の75%以上に維持すること。 ・各事業年度における、単体の損益計算書上の経常損益について、損失を計上しないこと。
			300	2026年 7月31日