有価証券報告書-第26期(2025/03/01-2026/02/28)

② 指標及び目標
当社では、「女性活躍推進法」および「次世代育成支援対策推進法」に基づき一般事業主行動計画を策定し、所管労働局に届出を行っております。なお、本項における指標及び目標は、当該行動計画と一体的に推進しています。
当社は、女性活躍推進および次世代育成支援を個別の施策として捉えるのではなく、すべての社員が安心して働き続けることができる職場環境の整備という共通の目的のもと、一体的に取り組んでいます。
この考え方のもと、育児と仕事の両立支援については、男性の育児休業取得率については一定の水準に達している一方、年間の対象者数が限定的であることから、取得率等の定量的な数値のみを追求することは必ずしも適切ではないと認識しています。そのため、取得の有無にとどまらず、育児への実質的な関与につながる取得期間の確保を重視しており、個別の取得事例ごとに状況を踏まえた対応を行っています。具体的には、男性育児休業について、1か月以上の取得を一つの目安とし、上司や職場における制度理解の促進や、育児休業を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでいます。
また、当社では、従業員の心身の健康の確保を重要な経営課題の一つと位置づけ、長時間労働の是正に取り組んでいます。当社の前期における月平均残業時間は12.44時間であり、厚生労働省「毎月勤労統計調査(全国調査)」において公表されている製造業の所定外労働時間の年平均(約13時間)と比較しても低い水準となっています。このため、全社一律に平均残業時間の引下げを目的とする数値目標は設定していません。一方で、心身の健康に影響を及ぼす長時間労働の発生は重要な課題であると認識しており、個別の実態に着目した対応を行っています。具体的には、60時間を超える長時間労働の是正に重点を置いた取組を進めています。
これらの取組を通じて、当社は女性活躍推進および次世代育成支援を一体的に進めることで、働きやすさの量的な側面のみならず質的な向上を図り、持続的に働き続けることができる職場環境の整備、並びに持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めています。
なお、前事業年度において掲げていた「年次有給休暇取得率」および「平均勤続年数」に関する目標については、年次有給休暇取得率は目標水準を達成した一方、平均勤続年数については、事業拡大に伴う新卒および中途採用の増加により短期的に数値が変動しやすい指標であることから、人的資本の実態や施策の効果を必ずしも適切に反映しないと判断しました。このため、当該指標を単独の数値目標として追及するのではなく、働き続けやすい職場環境の整備や育成施策の充実といった質的な取組を通じて人的資本の強化を図る方針としています。