半期報告書-第6期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善があったものの、物価上昇の継続に加え、中東地域における紛争の長期化等を背景とした原油価格の高騰により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上は34,879百万円(前年同期比8.1%増)、利益においては、営業利益は2,007百万円(前年同期比22.3%増)、経常利益は2,194百万円(前年同期比19.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,501百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
SI・ソフト開発分野においては、オートオークション業向けシステム案件が好調に推移したほか、その他SI案件についても堅調に推移いたしました。クラウド・ライセンス分野においては、Google Workspace、Google Cloud Platformなどの各種クラウドサービスが引き続き堅調に推移いたしました。また、導入支援・移行サービスを含んだ案件の好調に伴いエンジニア稼働が高水準で推移したことに加え、前期における不採算案件の影響が生じなかったため、利益も増加いたしました。BPO分野におきましては、大型顧客のペーパーレス化やネット通販普及による影響を受けたものの、東濃BPOセンターを基軸とした帳票作成代行の新規・既存案件の着実な開拓を進めるとともに、運用効率化や人員配置の最適化による徹底した費用削減を推進いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は22,160百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は834百万円(前年同期比243.3%増)となりました。
(収納代行サービス事業)
主力のコンビニ収納オフライン決済におきましては、既存一般企業向けで減少傾向が見られたものの、地方自治体向け案件の獲得および利用拡大が継続したことにより、売上高は前年同期を上回る推移となりました。利益面におきましては、後払い事業における市場競争の激化に伴う新規顧客獲得の遅れや一部の仕入れ単価上昇や金利上昇に伴う収納金管理コストの増加に加え、今後の新たな決済インフラ拡充に向けた研究開発活動を積極的に実施したことなどが影響し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は12,719百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は1,170百万円(前年同期比16.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して9,794百万円増加し、78,906百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,961百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が821百万円、前払費用が652百万円減少したものの、金銭の信託が12,254百万円、商品及び製品が480百万円、投資有価証券が408百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して8,774百万円増加し、53,004百万円となりました。これは主に買掛金が1,106百万円、契約負債が760百万円減少したものの、収納代行預り金が9,869百万円、未払法人税等が519百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加し、25,901百万円となりました。これは主に利益剰余金が961百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して324百万円増加し、17,905百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,930百万円(前中間連結会計期間は1,047百万円の増加)となりました。これは主に仕入債務の減少1,106百万円、契約負債の減少760百万円、棚卸資産の増加622百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益2,194百万円、売上債権及び契約資産の減少812百万円、その他流動負債の増加532百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,104百万円(前中間連結会計期間は321百万円の減少)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出527百万円、投資有価証券の取得による支出374百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は505百万円(前中間連結会計期間は4,156百万円の増加)となりました。これは主に配当金の支払額539百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、収納代行サービス事業において57百万円発生しております。