有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,019千円		28,346千円
未払事業税等	11,710		14,382
賞与引当金	55,829		50,498
減価償却超過額	14,580		18,662
減損損失	5,659		138,245
退職給付引当金	24,348		28,083
役員退職慰労引当金	24,544		22,910
投資有価証券評価損	4,769		4,769
未払費用	32,698		23,705
会員権等評価損	23,509		23,509
税務上の収益認識差額	34,668		31,244
その他	17,224		16,978
繰延税金資産小計	277,564		401,337
評価性引当額	△80,959		△82,976
繰延税金資産合計	196,604		318,361
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,060		△11,408
その他	△3,048		△2,645
繰延税金負債合計	△14,108		△14,054
繰延税金資産(負債)の純額	182,496		304,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		2.3
住民税均等割	2.8		12.7
評価性引当額の増減	11.3		1.2
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		47.6