有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,229千円		27,865千円
未払事業税等	16,822		20,584
賞与引当金	53,686		56,344
減価償却超過額	9,403		6,062
減損損失	111,698		93,915
退職給付引当金	46,126		44,101
役員退職慰労引当金	22,938		17,312
投資有価証券評価損	4,909		4,909
未払費用	22,240		23,741
会員権等評価損	24,408		17,088
税務上の収益認識差額	4,266		-
事業整理損	-		14,261
その他	20,190		22,498
繰延税金資産小計	363,920		348,684
評価性引当額	△77,796		△71,770
繰延税金資産合計	286,124		276,913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,230		△22,807
その他	△3,324		△4,515
繰延税金負債合計	△19,555		△27,323
繰延税金資産(負債)の純額	266,568		249,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		-
住民税均等割	1.9		-
税額控除(賃上げ促進税制)	△3.2		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4		-
評価性引当額の増減	△0.6		-
その他	△0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。