有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,505千円		27,229千円
未払事業税等	16,841		16,822
賞与引当金	52,786		53,686
減価償却超過額	15,048		9,403
減損損失	146,943		111,698
退職給付引当金	34,792		46,126
役員退職慰労引当金	24,562		22,938
投資有価証券評価損	4,769		4,909
未払費用	22,529		22,240
会員権等評価損	23,703		24,408
税務上の収益認識差額	37,930		4,266
その他	17,775		20,190
繰延税金資産小計	427,189		363,920
評価性引当額	△85,061		△77,796
繰延税金資産合計	342,128		286,124
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,975		△16,230
その他	△2,914		△3,324
繰延税金負債合計	△17,889		△19,555
繰延税金資産(負債)の純額	324,238		266,568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
住民税均等割	3.2		1.9
税額控除(賃上げ促進税制)	-		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
評価性引当額の増減	0.3		△0.6
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,964千円増加し、法人税等調整額が4,428千円、その他有価証券評価差額金が463千円、それぞれ減少しております。