訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
運送費	5,801,837千円	5,695,704千円
販売協力費	3,517,865	3,571,106
給料及び手当	4,899,836	4,857,000
賞与引当金繰入額	407,232	388,415
退職給付費用	△679,874	△780,002
貸倒引当金繰入額	2,782	3,696

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	150,474千円	128,818千円

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-千円	1,980千円
機械装置及び運搬具	1,309	248
工具、器具及び備品	1	3,881
土地	350	3,480
その他(有形固定資産)	62	1
計	1,723	9,591

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 (除却)	10,481千円	11,025千円
機械装置及び運搬具 (除却)	9,732	4,332
工具、器具及び備品 (除却)	4,703	565
リース資産 (除却)	-	13
その他(無形固定資産) (除却)	105	55
その他(無形固定資産) (売却)	34	0
計	25,056	15,992

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
紀文食品 (三重県伊賀市他)	遊休資産	リース資産及び土地等	90,948
紀文西日本 (大阪府大阪市西区)	事業用資産	リース資産減損勘定 (注)	3,565
北食 (北海道函館市)	事業用資産	土地及び建物等	280,000
豊珠興産 (神奈川県横浜市青葉区)	事業用資産	工具、器具及び備品等	2,799
TAIWAN KIBUN RESTAURANT SERVICE (台湾台北市中正区)	事業用資産	工具、器具及び備品	19,239

(注)所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	減損損失
建物及び構築物	30,496千円
機械装置及び運搬具	17,199
工具、器具及び備品	23,055
土地	279,099
リース資産	38,548
リース資産減損勘定	6,588
その他(投資その他の資産)	1,564
合計	396,553

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.36%で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類	減損損失(千円)
紀文食品 (三重県伊賀市他)	遊休資産	リース資産及び土地等	176,753
紀文西日本 (大阪府大阪市西区)	事業用資産	リース資産減損勘定 (注)	14,122

(注)所有権移転外ファイナンス・リース取引により使用しているリース資産で、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っているものであります。
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、翌期も収益改善の可能性が低いと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。遊休資産については、使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳

種類	減損損失
建物及び構築物	11,990千円
機械装置及び運搬具	386
工具、器具及び備品	409
土地	117,855
リース資産	27,690
リース資産減損勘定	32,543
合計	190,875

(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、工場・支社等を基本単位とし、また遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業の用に供していない遊休資産については、帳簿価額を不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等を基に算定した正味売却価額により評価しております。
また、工場・支社等については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスとなった場合には、使用価値を零と評価しております。