負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/03/25 11:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/03/25 11:37

#3 保証債務の注記（連結）

2024/03/25 11:37

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	82,635	42,399	5.5%	2025年11月
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	957,219	88,227	-	-

(注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は固定負債のその他に含めて計上しております。

2024/03/25 11:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産合計	196,520		253,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,714		△244,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/25 11:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
のれん償却	20,152		-
退職給付に係る負債	53,050		57,626
役員退職慰労引当金	35,281		35,281
繰延税金資産合計	643,560		648,753
繰延税金負債
未収還付事業税	△20,354		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/03/25 11:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これは主に、バイアウト2号ファンド及び航空機2号ファンドの出資約束金額履行及び保有有価証券に係る時価評価の影響等により営業投資有価証券が275,742千円増加した一方で、関係会社からの貸付金の回収により、関係会社短期貸付金が520,000千円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して1,026,459千円減少して1,414,522千円となりました。これは主に、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が294,382千円減少したこと、さらに上述した自己投資事業におけるリファイナンスに伴い、1年内返済予定の長期借入金が130,000千円及び長期借入金が613,500千円減少したことによるものです。

2024/03/25 11:37

#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2024/03/25 11:37

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
また、一部の連結子会社で計上している資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2024/03/25 11:37

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2018年3月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下も同様。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1)取引の概要

2024/03/25 11:37

#11 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2024/03/25 11:37

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

2024/03/25 11:37

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

2024/03/25 11:37

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動負債合計	1,588,335	742,136
固定負債合計	29,152,481	33,300,075

2024/03/25 11:37