- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 16:54 - #2 会計方針に関する事項（連結）
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/03/26 16:54- #3 保証債務の注記（連結）
- 2026/03/26 16:54
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | - | 95,175 | 5.0% | 2028年10月 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 47,612 | 824,791 | - | - |
(注)1.平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動
負債のその他に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は固定
負債のその他に含めて計上しております。
- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/26 16:54- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 473,266 | | 251,014 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △404,996 | | △435,782 |
(注)当事業年度において、評価性引当額が481,653千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 未払費用 | 10,733 | | 12,469 |
| 退職給付に係る負債 | 63,040 | | 75,336 |
| 役員退職慰労引当金 | 31,232 | | 31,205 |
| 繰延税金資産合計 | 657,451 | | 653,214 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 子会社の留保利益 | △45,701 | | △34,518 |
(注)当連結会計年度において、評価性引当額が279,782千円増加しておりますが、主な要因はその他有価証券評価差額金によるものであります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これは主に、バイアウト1号ファンドからの成功報酬受領により現金及び預金が1,867,142千円、その他資産(関係会社短期貸付金)が587,500千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末と比較して2,106,420千円増加し、4,263,503千円となりました。これは主に、短期借入金が684,500千円、未払金が607,909千円、未払法人税等が477,309千円、役員賞与引当金が334,510千円、繰延税金負債が136,766千円増加した一方で、未払費用が311,329千円減少したことによるものであります。
2026/03/26 16:54- #9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/03/26 16:54- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は8,033千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は19,538千円であります。
2026/03/26 16:54- #11 追加情報、財務諸表（連結）
(取締役に対する株式報酬制度)
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しておりますが、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
2026/03/26 16:54- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社の子会社である株式会社マーキュリアインベストメントは、2018年3月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、取締役(社外取締役を除く。以下も同様。)を対象とする株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しておりましたが、2024年12月20日開催の当社取締役会において、2025年1月1日付けで本制度の制度対象会社を株式会社マーキュリアインベストメントから当社へ変更すること、及び株式会社マーキュリアインベストメントにおける本制度に関する株式交付規程を廃止し、新たに当社において株式交付規程を制定することを決議した事に伴い、本制度は当社の制度となっております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1)取引の概要
2026/03/26 16:54- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社の一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/03/26 16:54- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
市場価格のない株式等 ………移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合等への出資………連結子会社となる組合については、当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
その他の組合については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書又は仮決算を行った組合等の財務諸表を基礎とし、その純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
2026/03/26 16:54- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注) リース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債のその他に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は固定負債のその他に含めて計上しております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
2026/03/26 16:54- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| | |
| 流動負債合計 | 246,210 | 924,696 |
| 固定負債合計 | 27,313,676 | 27,375,799 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
