訂正有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	235,420	千円		238,132	千円
固定資産の未実現利益	51,461	千円		46,078	千円
減価償却超過額	42,476	千円		82,738	千円
減損損失	71,288	千円		62,962	千円
メンテナンス業務費	128,921	千円		111,406	千円
未払事業税	19,788	千円		13,303	千円
未払費用	22,030	千円		35,376	千円
賞与引当金	8,685	千円		8,912	千円
製品保証引当金	137,555	千円		137,828	千円
役員退職慰労引当金	18,567	千円		20,320	千円
繰越欠損金	35,154	千円		61,772	千円
その他	16,328	千円		13,916	千円
繰延税金資産小計	787,680	千円		832,748	千円
評価性引当額	△43,616	千円		△70,234	千円
繰延税金資産合計	744,063	千円		762,513	千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△183,415	千円		△187,278	千円
その他	△67,796	千円		△60,896	千円
繰延税金負債合計	△251,211	千円		△248,174	千円
繰延税金資産純額	492,852	千円		514,338	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。