有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	283	百万円		737	百万円
固定資産の未実現利益	40	百万円		35	百万円
減価償却超過額	104	百万円		91	百万円
減損損失	54	百万円		47	百万円
メンテナンス業務費	96	百万円		35	百万円
未払費用	12	百万円		4	百万円
賞与引当金	9	百万円		17	百万円
製品保証引当金	102	百万円		111	百万円
受注損失引当金	55	百万円		149	百万円
役員退職慰労引当金	22	百万円		22	百万円
繰越欠損金(注)2	113	百万円		145	百万円
その他	16	百万円		25	百万円
繰延税金資産小計	911	百万円		1,424	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△113	百万円		△145	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8	百万円		△1,210	百万円
評価性引当額小計(注)1	△121	百万円		△1,355	百万円
繰延税金資産合計	789	百万円		68	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△163	百万円		△155	百万円
その他	△66	百万円		△44	百万円
繰延税金負債合計	△230	百万円		△200	百万円
繰延税金資産・負債純額	559	百万円		△131	百万円

(注) 1.評価性引当額が1,234百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において棚卸資産評価減に係る評価性引当額を683百万円、受注損失引当金に係る評価性引当額を149百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	113	113
評価性引当額	―	―	―	―	―	△113	△113
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	―	―	5	140	145
評価性引当額	―	―	―	―	△5	△140	△145
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
税額控除等	△5.0	%
海外連結子会社との税率差異	4.1	%
在外子会社の留保利益	△2.7	%
外国源泉税	5.0	%
評価性引当額の増減	5.9	%
その他	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。