- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/24 14:57- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 賞与引当金繰入額 | 69,391 | 71,337 |
| のれん償却額 | 293,134 | 360,954 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「業務委託手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても記載を省略しております。
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 国土交通省 | 1,055,691 | 建設関連サービス事業及び建設事業 |
- #4 事業の内容
以下に示す4事業は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)建設関連サービス事業
建設関連サービス事業は、国及び地方公共団体を主な顧客として、公共工事におけるコンサルタント業務を提供しております。現在の主たる提供サービスは、交通量等の各種調査、設計、測量、補償コンサルタント、公共工事の施工管理等を行う発注者支援の建設コンサルタント業務であります。現在は岐阜県、愛知県を中心とした、東海地方の他、滋賀県、福井県、佐賀県、北海道、広島県が主要なサービスエリアとなっております。
2025/09/24 14:57- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)建設関連サービス事業
① 公共事業への依存
2025/09/24 14:57- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 11,600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2025/09/24 14:57- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～15年間の定額法により償却を行っております。2025/09/24 14:57 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)工事契約
建設関連サービス事業においては、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、公共工事における各種調査、設計、測量、施工管理等の発注者支援業務を行っております。こうした工事契約においては、サービスから生じる資産を顧客が受け取るのと同時に消費しており、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客はその便益を享受していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
建設事業においては、企業、国及び地方公共団体等を主な顧客とし、工事契約に基づき、主に建設工事、国道維持管理工事、緑化及び法面工事を行っております。こうした工事契約においては、当該事業を行う連結子会社が顧客との契約における義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。
2025/09/24 14:57- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、地域のサポーターとなる企業を育成し、全国ネットワークを築き、地域社会を支えていくことをビジョンに掲げ、地方公共を市場とした「建設関連サービス事業」、「人材関連サービス事業」、「建設事業」及び「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設関連サービス事業」は、主に立退料に対する補償金算定を行う補償コンサルティング、公共工事の施工管理を行う発注者支援、交通量等の各種調査、測量等のコンサルティングを行っております。
2025/09/24 14:57- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設関連サービス事業 | 209 | (154) |
| 人材関連サービス事業 | 181 | (333) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数には使用人兼務役員を含んでおります。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1)株式の取得により新たに株式会社フジ土木設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 262,397千円 |
| 固定資産 | 174,274 |
| のれん | 69,103 |
| 流動負債 | △91,257 |
(2)株式の取得により新たに今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社及びハーミット株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,827,180千円 |
| 固定資産 | 162,611 |
| のれん | 1,817,217 |
| 流動負債 | △2,117,379 |
(3)株式の取得により新たにイギアルホールディングス株式会社及び株式会社レゾナゲートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
- #12 沿革
2【沿革】
| 当社設立以後の経緯は、次のとおりです。 |
| 2017年8月 | 資本金を100,000千円に増資 |
| 2017年12月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エイコー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2018年4月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社地域コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2018年6月 | 明峰グループ事業協同組合を当社グループ会社9社で設立 |
| 2018年9月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社エスジー技術コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2020年3月 | 株式会社メイホーエクステックが土壌・水質浄化、環境修復事業から撤退 |
| 2021年6月 | 株式会社メイホーホールディングスが東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)及び名古屋証券取引所セントレックス(現 ネクスト市場)に株式を上場 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社ノース技研(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2021年10月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社有坂建設(建設事業)の全株式を取得 |
| 2022年4月 | 株式会社メイホーホールディングスが新市場区分に伴い、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場を選択 |
| 2022年7月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社安芸建設コンサルタント(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2022年11月 | 株式会社スタッフアドバンスが株式会社エムアンドエムより人材派遣事業を譲受 |
| 2023年1月 | 株式会社メイホーエクステックが株式会社三川土建(建設事業)の全株式を取得 |
| 2023年7月 | 株式会社メイホーエンジニアリングが株式会社フジ土木設計(建設関連サービス事業)の全株式を取得 |
| 2023年11月 | 株式会社メイホーエクステックが今田建設ホールディングス株式会社、今田建設株式会社(建設事業)の全株式を取得 |
2017年2月までの、当社の前身である株式会社メイホーエンジニアリングに係る設立以降の経緯は、次のとおり
です。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年7月 株式会社メイホーエンジニアリング取締役復興支援事業部長兼発注者支援事業部長
2017年2月 当社 取締役建設関連サービス事業担当
2017年7月 株式会社メイホーエンジニアリング代表取締役社長
2025/09/24 14:57- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| (調整) | | | |
| のれん償却額 | 108.3 | | 23.6 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.5 | | 1.6 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度の調整項目において区分掲記しておりました「特定同族会社に係る留保金課税」及び「過年度法人税等」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは売上高の中長期的な成長を重視しております。また、安定的な利益確保を目指し、売上高営業利益率を客観的な管理指標としております。なお、今後は2025年8月に公表した中期経営計画に基づき、売上高及びEBITDA(=営業利益+減価償却費+のれん償却額)を管理指標としてまいります。
4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/09/24 14:57- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は2,844,930千円となり、前連結会計年度末に比べ734,284千円減少いたしました。これは主に、売掛金が19,302千円増加したものの、現金及び預金が597,863千円、電子記録債権が118,715千円、流動資産のその他(前渡金等)が35,734千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,756,422千円となり、前連結会計年度末に比べ276,836千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が327,983千円増加したものの、のれんが330,943千円、建設仮勘定が153,435千円、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が52,442千円、繰延税金資産が39,265千円減少したことによるものであります。
(負債)
2025/09/24 14:57- #17 設備投資等の概要
株式会社メイホーホールディングスにおいては、工具、器具及び備品、車両のリース資産などに13,638千円の設備投資を行いました。
建設関連サービス事業においては、車両運搬具、工具、器具及び備品などに43,187千円の設備投資を行いました。
人材関連サービス事業においては、ソフトウエア等の無形固定資産などに2,259千円の設備投資を行いました。
2025/09/24 14:57- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、3～15年間の定額法により償却を行っております。
2025/09/24 14:57- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度の貸借対照表に計上した関係会社株式の金額は総資産の89.3%を占めます。このうち今田建設株式会社(以下、「今田建設」という。)に関するものは2,652,073千円あり、関係会社株式の金額の46.6%を占めます。
市場価格のない関係会社株式について、実質価額が著しく低下したときは、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行う必要があります。関係会社の超過収益力を反映した実質価額を算定し、当事業年度末において実質価額は著しく低下していないため、今田建設の関係会社株式の評価損を計上しておりません。なお、実質価額に含まれる超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同額としております。
当連結会計年度においては、今田建設ののれんについては減損損失の認識は不要と判断しておりますが、のれんの減損損失の認識の判断が、翌事業年度の財務諸表に計上される今田建設の関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/09/24 14:57- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
今田建設株式会社は鉄道関連工事を主業務としており、その特殊性から実行予算の策定及び変更には専門的知識と経験に基づく判断が必要となり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴っております。そのため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、進捗度に基づく収益認識金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/09/24 14:57- #21 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等(概算額) 13,500千円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2025/09/24 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
