- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(注)全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2021/04/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「介護事業」は、主に通所介護、認知症対応型通所介護及び居宅介護支援事業所の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/04/28 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、グルメ事業であります。グルメ事業は2018年8月に撤退しております。
(注)2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。2021/04/28 15:00 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/04/28 15:00- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/04/28 15:00 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の時価純
資産額が株式の取得価額を超過したことにより、当該差額を負ののれんとして認識したためであります。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 164,224千円 |
| 固定資産 | 136,733 |
| 資産合計 | 300,957 |
| 流動負債 | 65,146 |
| 固定負債 | 13,552 |
| 負債合計 | 78,698 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #7 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2021/04/28 15:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/04/28 15:00 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,053,757 |
| 全社資産(注) | 70,800 |
| セグメント間取引消去 | △640,996 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 2,483,561 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の
資産であります。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/04/28 15:00 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 連結会計システム 4,643千円
固定資産管理システム 5,176千円
給与管理システム 5,062千円
人事管理システム 6,361千円
法定調書作成システム 1,888千円2021/04/28 15:00 - #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/04/28 15:00- #13 監査報酬（連結）
当社代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性及び有効性を検証するために、通常の業務執行から独立した機関として構成され、内部監査室長1名、内部監査副室長1名及び内部監査室員1名の合計3名が専任担当者として監査業務を実施しております。
内部監査は、当社の制度、組織、業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性等を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行い、資産の保全、経営効率及び財務報告の信頼性の向上、企業価値の増大、健全かつ継続的な発展等の実現に貢献することを目的とし、当社及びグループ会社のすべての部署を監査対象に全部署を年1回往査するようにスケジュール化したうえで、内部管理体制確立の観点より、①社内規程、マニュアル等の遵守状況、②業務の有効性、効率性の検証、③コンプライアンス(法令遵守)の徹底状況を重点監査項目として設定し、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
2021/04/28 15:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2019年6月30日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税関係会社株式評価損関係会社貸倒引当金 | 342千円46,8092,358 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年6月30日)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 繰延税金資産 | |
| 未払事業税 | 11,034千円 |
| 繰延税金負債 | |
| 資産除去債務対応資産 | △6,028 |
| 特別償却準備金 | △2,279 |
| 繰延税金負債合計 | △8,529 |
| 繰延税金資産の純額 | 67,817 |
(注)1.繰延税金
資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額12,891千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額8,314千円を追加的に認識したこと、連結子会社の減損に伴い土地時価評価差額36,670千円が減少したことによるものです。
- #16 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
2.株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程施行規則第259条第1項第1号及び株式会社名古屋証券取引所の定める上場前の公募又は売出し等に関する規則の取扱い第21条の規定に基づき、当社は、割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.発行価格は、第三者算定機関が純資産価額方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。
2021/04/28 15:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第4期連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,483,561千円となり、前連結会計年度末に比べ209,796千円増加いたしました。
2021/04/28 15:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/04/28 15:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事務所などの不動産賃貸借契約に基づき、事務所などの退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
2021/04/28 15:00- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響につきましては、合理的な見積りは極めて困難な状況にありますが、翌連結会計年度の一定期間にわたり影響を及ぼすと想定しております。
当社グループでは、上記の仮定を基礎として、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は極めて不確実であり、想定を超える変化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/04/28 15:00- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 当連結会計年度(2019年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 62,467千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,467 |
|
| 退職給付に係る負債 | 62,467 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 62,467 |
(3)退職給付費用
- #22 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
2021/04/28 15:00- #23 連結損益計算書関係（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| その他(有形固定資産) | 782千円 | 1,854千円 |
※4 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) | 当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| その他(有形固定資産) | -千円 | 213千円 |
※5 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2021/04/28 15:00- #25 連結貸借対照表関係（連結）
e>
※1 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 |
|
※2 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2021/04/28 15:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
2021/04/28 15:00- #27 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
| 当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 224.22円 |
| 1株当たり当期純利益 | 6.84円 |
(3)株式分割の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、取引は行わない方針であり、当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行なっておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2021/04/28 15:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
| 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 431.78円 |
| 1株当たり当期純利益 | 105.54円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2020年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月2日開催の臨時株主総会の終結時を効力発生日として、2020年12月2日付で普通株式1株につき2,000株の割合をもって株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
