有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、原則として事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については拠点別又は部門別にグルーピングを行っております。
上表の連結子会社は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,441千円)として特別損失に計上しました。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
また、のれんの減損損失19,031千円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年12月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額17,325千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) |
20,431千円 | △543千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
役員報酬 | 134,946千円 | 154,191千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,900 | 7,600 |
給料及び手当 | 391,980 | 425,118 |
退職給付費用 | 2,223 | 3,059 |
貸倒引当金繰入額 | 7,498 | △11,871 |
賞与引当金繰入額 | △1,507 | 38,969 |
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
その他(有形固定資産) | 782千円 | 1,854千円 |
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
その他(有形固定資産) | -千円 | 213千円 |
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | |
建物及び構築物 | 4,741千円 | 2,368千円 |
その他(無形固定資産) | - | 164 |
その他(有形固定資産) | 0 | 0 |
計 | 4,741 | 2,532 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
株式会社メイホーエクステック (岐阜県岐阜市) | 事業用資産 | その他(有形固定資産) その他(無形固定資産) | 13,043 3 |
株式会社愛木 (愛知県日進市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 その他(有形固定資産) のれん その他(無形固定資産) | 6,087 2,863 4,360 959 |
第一防災株式会社 (岐阜県岐阜市) | 事業用資産 | のれん | 14,671 |
MEIHO APHIVAT CO.,LTD. (カンボジア王国プノンペン市) | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 5,456 |
当社グループは、原則として事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については拠点別又は部門別にグルーピングを行っております。
上表の連結子会社は、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,441千円)として特別損失に計上しました。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。
また、のれんの減損損失19,031千円には「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 2018年12月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額17,325千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。