- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「介護事業」は、主に通所介護、居宅介護支援、認知症対応型通所介護、住宅型有料老人ホーム及び訪問介護の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
2025/09/24 14:57- #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/09/24 14:57 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた
負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 128,614千円 |
| 資産合計 | 130,472 |
| 流動負債 | 54,243 |
| 固定負債 | 26,240 |
| 負債合計 | 80,483 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
2025/09/24 14:57- #4 会計方針に関する事項(連結)
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/09/24 14:57- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/09/24 14:57- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/09/24 14:57 - #7 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/24 14:57- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
2025/09/24 14:57- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/09/24 14:57- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 未払費用 | 31,408 | | 11,069 |
| 退職給付に係る負債 | 67,938 | | 69,540 |
| 役員退職慰労引当金 | 32,506 | | 19,337 |
| 繰延税金資産合計 | 225,572 | | 175,587 |
| 繰延税金負債との相殺 | △40,087 | | △29,367 |
| 繰延税金資産の純額 | 185,485 | | 146,220 |
| | | |
| 繰延税金負債 | | | |
| 未収事業税 | △3,169 | | △4,094 |
| 繰延税金資産との相殺 | 40,087 | | 29,367 |
| 繰延税金負債の純額 | △13,143 | | △10,366 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2025/09/24 14:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産は3,756,422千円となり、前連結会計年度末に比べ276,836千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が327,983千円増加したものの、のれんが330,943千円、建設仮勘定が153,435千円、無形固定資産のその他(顧客関連資産等)が52,442千円、繰延税金資産が39,265千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,413,764千円となり、前連結会計年度末に比べ1,178,565千円減少いたしました。
2025/09/24 14:57- #12 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度において流動資産の「その他」に表示していた478,474千円は、「電子記録債権」162,483千円、「その他」315,990千円として組み替えております。
前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において流動負債の「その他」に表示していた364,586千円は、「未払消費税等」203,599千円、「その他」160,987千円として組み替えております。
2025/09/24 14:57- #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2025/09/24 14:57- #14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2025/09/24 14:57- #15 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
投資有価証券は市場価格のない株式等であり、当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日となっております。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備及びM&Aの投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で8年4ヶ月であります。借入金については大部分が変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
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