有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ245百万円増加し11,513百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、4,554百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加202百万円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円、現金及び預金の減少147百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ148百万円増加し6,959百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、無形固定資産におけるソフトウエアの増加231百万円、有形固定資産における工具、器具及び備品の増加60百万円等によるものであります。これらは、基幹システムのマイグレーション等に伴う資産取得によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ90百万円減少し6,669百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円減少し4,517百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加424百万円、電子記録債務の減少232百万円、支払手形の減少188百万円、その他における未払消費税等の減少160百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円増加し2,151百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加100百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ336百万円増加し4,844百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加479百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少139百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.1ポイント増加し42.1%となりました。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善傾向は継続したものの、金利の上昇、円安の進行や原材料価格の高騰により、企業はコスト上昇圧力に直面いたしました。一方で雇用・所得環境の改善により、個人消費には持ち直しの動きが見られておりますが、中東情勢をはじめとした地政学リスクにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度(2024年3月期～2026年3月期)までの3事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。
当事業年度における各販売チャネル別の売上状況については次のとおりです。
《家具販売店向け》
マットレスについては、「Serta(サータ)」ブランドのスイートシリーズ、「dream bed(ドリームベッド)」ブランドの新商品(ピュアドリーム)を重点商品として販売を強化、また、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画を実施しました。
加えてマルチブランド戦略の一環として、約40年ぶりの新ブランドである「KING KOIL(キングコイル)」の販売を2025年10月より開始し、百貨店でのPOP-UP企画や大手家具販売店への展示導入は好調に進んでおります。
「ligne roset(リーン・ロゼ)」については、ソファを中心に販売は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は前年同期と比して80百万円増加し8,503百万円となりました。
《商業施設向け》
インバウンドの増加によりホテル業界の宿泊稼働率は引き続き高い水準にあり、ホテル新設やマットレスの入替需要は旺盛でありました。このような環境下において、既存ブランドの導入継続に加え「KING KOIL(キングコイル)」の新規採用も始まり、足元の受注状況は引き続き高い水準で推移しております。
その結果、売上高は前年同期と比して331百万円増加し1,803百万円となりました。
《ショップ/ショールーム》
ショップにおいては、「ligne roset(リーン・ロゼ)」のデザイナー企画やデニムトーゴ、ムーミンコラボ等の企画により販売は引き続き堅調であり、加えて新モデルとして投入した高価格帯であるロゼカシマの販売が好調に推移いたしました。またショールームにおいては法人誘致も積極的に展開し、法人向け販売に貢献しました。
チャネル充実の一環としては、東京ショールームのメインゾーンに「KING KOIL(キングコイル)」のスペースを設置し、さらに増床した地下1階にホテルや「ligne roset(リーン・ロゼ)」法人向けのスペースを新設しました。加えて、リーン・ロゼ新宿店の増床リニューアルを実施しております。
その結果、売上高は前年同期と比して199百万円増加し1,702百万円となりました。
《その他》
第2四半期より開始した海外輸出(OEM供給)については、インドネシア、マレーシアへの本格輸出に加え、中国へのトライアル輸出も開始しました。また「Serta(サータ)」をはじめとした直販ECも売上高増加に寄与いたしました。
その結果、前年同期と比して56百万円増加し165百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高12,174百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益については、積極的な人的資本投資に加え営業強化に向けた販売費の増加がありましたが、売上高の増加により吸収し、営業利益703百万円(同18.1%増)、経常利益686百万円(同17.7%増)、当期純利益479百万円(同15.6%増)となりました。
(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、2026年3月期より家具販売店向けに含めて記載しております。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ147百万円減少し、599百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、108百万円(前年同期に比べ373百万円減少)となりました。これは主に税引前当期純利益683百万円、減価償却費408百万円等によるものであります。一方で、仕入債務の減少額408百万円、法人税等の支払額197百万円、売上債権の増加額150百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、586百万円(前年同期に比べ250百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出348百万円、無形固定資産の取得による支出228百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、328百万円(前年同期は55百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額424百万円及び長期借入れによる収入300百万円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出200百万円による資金の減少がありました。
④生産、受注及び販売の実績
a-1.生産実績
当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
a-2.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
c-1.販売実績(商品分類別)
当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
c-2.販売実績(販売経路別)
当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、12,174百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは、すべての販売経路で売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、5,804百万円(同5.4%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,667百万円(同4.8%増)となりました。これは主に減価償却費、営業運賃等の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は703百万円(同18.1%増)となりました。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、32百万円(同19.0%増)となりました。この増加要因は主に、当事業年度に実施した輸出に伴い、為替差益が発生したことによるものであります。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、49百万円(同25.5%増)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は686百万円(同17.7%増)となりました。
(特別利益)
当事業年度の特別利益はありません。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、2百万円(前年同期比76.9%減)となりました。この減少要因は主に、固定資産除却損の減少5百万円によるものであります。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は479百万円(同15.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(有利子負債)
上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財政政策)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,427百万円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は599百万円となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標として位置づけております。
前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ245百万円増加し11,513百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、4,554百万円となりました。主な増減要因は、売掛金の増加202百万円、原材料及び貯蔵品の増加73百万円、現金及び預金の減少147百万円等であります。
固定資産は、前事業年度末に比べ148百万円増加し6,959百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、無形固定資産におけるソフトウエアの増加231百万円、有形固定資産における工具、器具及び備品の増加60百万円等によるものであります。これらは、基幹システムのマイグレーション等に伴う資産取得によるものであります。
(負債)
負債合計は、前事業年度末に比べ90百万円減少し6,669百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ184百万円減少し4,517百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加424百万円、電子記録債務の減少232百万円、支払手形の減少188百万円、その他における未払消費税等の減少160百万円等であります。
固定負債は、前事業年度末に比べ93百万円増加し2,151百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加100百万円等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ336百万円増加し4,844百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加479百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少139百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.1ポイント増加し42.1%となりました。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益の改善傾向は継続したものの、金利の上昇、円安の進行や原材料価格の高騰により、企業はコスト上昇圧力に直面いたしました。一方で雇用・所得環境の改善により、個人消費には持ち直しの動きが見られておりますが、中東情勢をはじめとした地政学リスクにより、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度(2024年3月期～2026年3月期)までの3事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。
当事業年度における各販売チャネル別の売上状況については次のとおりです。
《家具販売店向け》
マットレスについては、「Serta(サータ)」ブランドのスイートシリーズ、「dream bed(ドリームベッド)」ブランドの新商品(ピュアドリーム)を重点商品として販売を強化、また、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画を実施しました。
加えてマルチブランド戦略の一環として、約40年ぶりの新ブランドである「KING KOIL(キングコイル)」の販売を2025年10月より開始し、百貨店でのPOP-UP企画や大手家具販売店への展示導入は好調に進んでおります。
「ligne roset(リーン・ロゼ)」については、ソファを中心に販売は堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は前年同期と比して80百万円増加し8,503百万円となりました。
《商業施設向け》
インバウンドの増加によりホテル業界の宿泊稼働率は引き続き高い水準にあり、ホテル新設やマットレスの入替需要は旺盛でありました。このような環境下において、既存ブランドの導入継続に加え「KING KOIL(キングコイル)」の新規採用も始まり、足元の受注状況は引き続き高い水準で推移しております。
その結果、売上高は前年同期と比して331百万円増加し1,803百万円となりました。
《ショップ/ショールーム》
ショップにおいては、「ligne roset(リーン・ロゼ)」のデザイナー企画やデニムトーゴ、ムーミンコラボ等の企画により販売は引き続き堅調であり、加えて新モデルとして投入した高価格帯であるロゼカシマの販売が好調に推移いたしました。またショールームにおいては法人誘致も積極的に展開し、法人向け販売に貢献しました。
チャネル充実の一環としては、東京ショールームのメインゾーンに「KING KOIL(キングコイル)」のスペースを設置し、さらに増床した地下1階にホテルや「ligne roset(リーン・ロゼ)」法人向けのスペースを新設しました。加えて、リーン・ロゼ新宿店の増床リニューアルを実施しております。
その結果、売上高は前年同期と比して199百万円増加し1,702百万円となりました。
《その他》
第2四半期より開始した海外輸出(OEM供給)については、インドネシア、マレーシアへの本格輸出に加え、中国へのトライアル輸出も開始しました。また「Serta(サータ)」をはじめとした直販ECも売上高増加に寄与いたしました。
その結果、前年同期と比して56百万円増加し165百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高12,174百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益については、積極的な人的資本投資に加え営業強化に向けた販売費の増加がありましたが、売上高の増加により吸収し、営業利益703百万円(同18.1%増)、経常利益686百万円(同17.7%増)、当期純利益479百万円(同15.6%増)となりました。
(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、2026年3月期より家具販売店向けに含めて記載しております。
なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ147百万円減少し、599百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、108百万円(前年同期に比べ373百万円減少)となりました。これは主に税引前当期純利益683百万円、減価償却費408百万円等によるものであります。一方で、仕入債務の減少額408百万円、法人税等の支払額197百万円、売上債権の増加額150百万円等による資金の減少がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、586百万円(前年同期に比べ250百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出348百万円、無形固定資産の取得による支出228百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、328百万円(前年同期は55百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増加額424百万円及び長期借入れによる収入300百万円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出200百万円による資金の減少がありました。
④生産、受注及び販売の実績
a-1.生産実績
当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 2,382,202 | 104.1 |
| ベッドフレーム | 406,266 | 110.1 |
| ソファ | 658,073 | 104.6 |
| 寝装品 | 157,514 | 100.7 |
| その他 | 250,165 | 103.0 |
| 合計 | 3,854,223 | 104.6 |
(注)金額は製造原価によっております。
a-2.仕入実績
当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 220,484 | 113.9 |
| ベッドフレーム | 1,225,285 | 96.4 |
| ソファ | 68,629 | 231.6 |
| 寝装品 | 167,483 | 98.0 |
| その他 | 297,566 | 137.8 |
| 合計 | 1,979,448 | 105.2 |
(注)金額は仕入価格によっております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| マットレス | 4,778,852 | 106.3 | 532,627 | 128.6 |
| ベッドフレーム | 2,425,045 | 96.6 | 237,856 | 100.8 |
| ソファ | 2,903,158 | 103.4 | 389,637 | 91.5 |
| 寝装品 | 507,833 | 103.6 | 49,693 | 121.3 |
| その他 | 1,739,007 | 136.4 | 244,494 | 154.6 |
| 合計 | 12,353,898 | 106.7 | 1,454,310 | 114.0 |
c-1.販売実績(商品分類別)
当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。
| 商品分類の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| マットレス | 4,660,507 | 4,487,401 | 103.9 |
| ベッドフレーム | 2,423,194 | 2,478,036 | 97.8 |
| ソファ | 2,939,313 | 2,796,390 | 105.1 |
| 寝装品 | 499,096 | 487,019 | 102.5 |
| その他 | 1,652,646 | 1,260,461 | 131.1 |
| 合計 | 12,174,758 | 11,509,308 | 105.8 |
c-2.販売実績(販売経路別)
当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。
| 販売経路の名称 | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比 |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| 家具販売店向け | 8,503,247 | 8,423,528 | 100.9 |
| 商業施設向け | 1,803,830 | 1,472,628 | 122.5 |
| ショップ/ショールーム | 1,702,194 | 1,503,904 | 113.2 |
| その他 | 165,485 | 109,247 | 151.5 |
| 合計 | 12,174,758 | 11,509,308 | 105.8 |
(注)主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、12,174百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは、すべての販売経路で売上高が増加したことによるものであります。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、5,804百万円(同5.4%増)となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,667百万円(同4.8%増)となりました。これは主に減価償却費、営業運賃等の増加によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は703百万円(同18.1%増)となりました。
(営業外収益)
当事業年度の営業外収益は、32百万円(同19.0%増)となりました。この増加要因は主に、当事業年度に実施した輸出に伴い、為替差益が発生したことによるものであります。
(営業外費用)
当事業年度の営業外費用は、49百万円(同25.5%増)となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は686百万円(同17.7%増)となりました。
(特別利益)
当事業年度の特別利益はありません。
(特別損失)
当事業年度の特別損失は、2百万円(前年同期比76.9%減)となりました。この減少要因は主に、固定資産除却損の減少5百万円によるものであります。
(当期純利益)
上記の結果、当期純利益は479百万円(同15.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
(有利子負債)
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,520,000 | 2,520,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,900,000 | 200,000 | 400,000 | 700,000 | 600,000 |
| リース債務 | 7,190 | 1,725 | 3,451 | 2,013 | - |
上記の表において、貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(財政政策)
当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,427百万円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は599百万円となっております。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
当社は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 3.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高、営業利益及びROEを重要な経営指標として位置づけております。
前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比 | |
| 金額(千円) | 金額(千円) | (%) | |
| 売上高 | 11,509,308 | 12,174,758 | 105.8 |
| 営業利益 | 595,148 | 703,031 | 118.1 |
| ROE(自己資本利益率) | 9.5% | 10.3% |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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