有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月13日開催の取締役会において承認された第64期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第63期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
製造原価明細書
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
2019年6月27日の第62回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労引当金を廃止しました。なお、在任中の取締役5名及び監査役1名に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を清算支給することにしております。なお、当事業年度末の残高97,306千円を固定負債のその他に含まれる長期未払金に振替えております。
(5)製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、1年程度その影響が続くものと仮定をおいております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、1年程度その影響が続くものと仮定をおいております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
2 受取手形割引高
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 63.1%、当事業年度 65.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 36.9%、当事業年度 34.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。
※6 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
※7 その他の内容は次のとおりであります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当の方法による新株発行によるものであります。
2.甲種種類株式の減少、甲種種類株式の自己株式の株式数の増加及び減少69,685株は、取得並びに消却を実施したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,166,894株は、甲種種類株主による取得請求権の行使により、2020年4月30日に甲種種類株式7,743株を甲種種類株式1株につき普通株式5株の無償割当を行ったこと、2021年3月7日付で株式分割(1:20)を行ったことによるものです。
2.甲種種類株式の減少、甲種種類株式の自己株式の株式数の増加及び減少7,743株は、取得並びに消却を実施したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における電話設備及びデジタルカラー複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるデジタルカラー複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金繰計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未払金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については販売管理規程に従い、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引期限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、財務課長が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
3 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務課長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金繰計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については販売管理規程に従い、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引期限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、財務課長が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
3 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務課長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.借入金の決算日後の返済予定額
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について15,330千円(その他有価証券の株式15,330千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
2.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
予想昇給率 3.3
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,208千円であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
予想昇給率 4.0
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,281千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)第三者割当増資の引受価格は、1株当たり7,517円であります。発行価格は、時価純資産法により算定された価格を基礎として決定しており、2019年12月12日開催の臨時株主総会において承認を受けたものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月7日を効力発生日として、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月7日を効力発生日として、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(甲種種類株式の取得及び消却)
当社は、2020年4月15日開催の取締役会において、当社発行の甲種種類株式について、移動年月日現在の定款第18条の規定に基づき、甲種種類株主による取得請求権の行使を受けて、甲種種類株式1株につき普通株式5株の無償割当を実施することとして、甲種種類株式の全部(7,743株)を取得することを決議し、当該決議に基づき、2020年4月30日に甲種種類株式の取得を実施いたしました。
また、当社が取得した甲種種類株式について、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議しており、2020年4月30日に消却を行っております。これにより、当社普通株式の発行済株式数は164,641株、甲種種類株式の発行済株式数は0株となり、自己株式は保有しておりません。
(1)取得の内容
① 取得する株式の種類 甲種種類株式
② 取得する株式の総数 7,743株
③ 取得日 2020年4月30日
④ 取得と引換えに交付する普通株式の総数 38,715株
⑤ 取得と引換えに交付する金銭等の額 0円
(2)消却の内容
① 消却する株式の種類 甲種種類株式
② 消却する株式の総数 7,743株
③ 効力発生日 2020年4月30日
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月7日付を効力発生日として、株式分割を行っております。また、2021年1月15日開催の臨時株主総会に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単 元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2021年3月6日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき 20株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
(3)株式分割の効力発生日
2021年3月7日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、こ れによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年5月13日開催の取締役会において承認された第64期事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第63期事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 475,885 | 633,256 |
| 受取手形 | 509,817 | 939,467 |
| 売掛金 | 1,522,030 | 1,319,971 |
| 商品及び製品 | 571,874 | 584,140 |
| 仕掛品 | 15,007 | 14,573 |
| 原材料及び貯蔵品 | 171,829 | 203,178 |
| 前渡金 | 21,319 | 12,611 |
| 前払費用 | 57,711 | 70,750 |
| その他 | 9,627 | 2,588 |
| 貸倒引当金 | △19,000 | △17,900 |
| 流動資産合計 | 3,336,104 | 3,762,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※1 2,292,974 | ※1 2,331,985 |
| 減価償却累計額 | △1,780,345 | △1,823,124 |
| 建物(純額) | 512,629 | 508,860 |
| 構築物 | 141,563 | 150,550 |
| 減価償却累計額 | △125,530 | △127,608 |
| 構築物(純額) | 16,032 | 22,942 |
| 機械及び装置 | 1,344,423 | 1,417,858 |
| 減価償却累計額 | △964,855 | △1,044,625 |
| 機械及び装置(純額) | 379,568 | 373,232 |
| 車両運搬具 | 24,631 | 24,518 |
| 減価償却累計額 | △21,654 | △21,361 |
| 車両運搬具(純額) | 2,976 | 3,156 |
| 工具、器具及び備品 | 275,595 | 287,610 |
| 減価償却累計額 | △206,161 | △233,233 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 69,433 | 54,376 |
| 土地 | ※1 1,984,287 | ※1 2,007,318 |
| リース資産 | 56,126 | 56,126 |
| 減価償却累計額 | △39,948 | △44,999 |
| リース資産(純額) | 16,178 | 11,127 |
| 建設仮勘定 | 18,615 | 29,721 |
| 有形固定資産合計 | 2,999,720 | 3,010,736 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 72,295 | 64,102 |
| その他 | 237 | 237 |
| 無形固定資産合計 | 72,532 | 64,339 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 61,142 | 76,307 |
| 出資金 | 1,540 | 1,540 |
| 前払年金費用 | - | 11,001 |
| その他 | 159,981 | 157,841 |
| 投資その他の資産合計 | 222,664 | 246,690 |
| 固定資産合計 | 3,294,917 | 3,321,765 |
| 資産合計 | 6,631,021 | 7,084,404 |
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 827,627 | 829,317 |
| 買掛金 | 333,284 | 302,565 |
| 短期借入金 | 688,332 | 1,275,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 603,873 | ※1 366,632 |
| 未払金 | 625,966 | 456,907 |
| 未払費用 | 50,598 | 52,185 |
| 未払法人税等 | 50,315 | 152,196 |
| 前受金 | 43,903 | 51,132 |
| 預り金 | 28,584 | 29,532 |
| 賞与引当金 | 169,127 | 173,187 |
| 製品保証引当金 | 36,000 | 17,900 |
| リース債務 | 5,051 | 3,664 |
| その他 | 40,381 | 75,125 |
| 流動負債合計 | 3,503,045 | 3,785,345 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※1 1,046,624 | 680,000 |
| リース債務 | 11,127 | 7,462 |
| 繰延税金負債 | 298,637 | 309,013 |
| 退職給付引当金 | 7,816 | - |
| その他 | 97,306 | 97,306 |
| 固定負債合計 | 1,461,512 | 1,093,781 |
| 負債合計 | 4,964,557 | 4,879,127 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 205,000 | 205,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 135,010 | 135,010 |
| 資本剰余金合計 | 135,010 | 135,010 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 51,500 | 51,500 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 70,882 | 44,949 |
| 別途積立金 | 331,702 | 331,702 |
| 繰越利益剰余金 | 899,946 | 1,447,382 |
| 利益剰余金合計 | 1,354,030 | 1,875,534 |
| 株主資本合計 | 1,694,040 | 2,215,544 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △27,576 | △10,267 |
| 評価・換算差額等合計 | △27,576 | △10,267 |
| 純資産合計 | 1,666,464 | 2,205,276 |
| 負債純資産合計 | 6,631,021 | 7,084,404 |
ロ 損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 売上高 | 10,034,752 | 8,976,131 |
| 売上原価 | ||
| 商品及び製品期首たな卸高 | 556,482 | 571,874 |
| 当期製品製造原価 | ※2 2,830,033 | ※2 2,503,210 |
| 当期商品仕入高 | 1,959,329 | 1,764,935 |
| 合計 | 5,345,846 | 4,840,020 |
| 商品及び製品期末たな卸高 | 571,874 | 584,140 |
| 売上原価合計 | 4,773,971 | 4,255,879 |
| 売上総利益 | 5,260,781 | 4,720,251 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,775,790 | ※1,※2 4,015,464 |
| 営業利益 | 484,990 | 704,787 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 425 | 6 |
| 受取配当金 | 2,491 | 2,813 |
| 為替差益 | - | 513 |
| 受取家賃 | 6,525 | - |
| 助成金収入 | - | 31,648 |
| その他 | 6,370 | 8,966 |
| 営業外収益合計 | 15,812 | 43,949 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,237 | 16,483 |
| 為替差損 | 3,016 | - |
| その他 | 4,273 | 2,044 |
| 営業外費用合計 | 31,528 | 18,528 |
| 経常利益 | 469,275 | 730,208 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※3 687 | - |
| 固定資産除却損 | ※4 7,298 | ※4 0 |
| 投資有価証券売却損 | - | ※5 628 |
| 投資有価証券評価損 | ※6 15,330 | - |
| その他 | ※7 517 | ※7 149 |
| 特別損失合計 | 23,833 | 777 |
| 税引前当期純利益 | 445,442 | 729,430 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,153 | 205,133 |
| 法人税等調整額 | △43,266 | 2,793 |
| 法人税等合計 | 113,887 | 207,927 |
| 当期純利益 | 331,555 | 521,503 |
製造原価明細書
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ材料費 | 1,710,761 | 60.4 | 1,416,392 | 56.6 | |
| Ⅱ労務費 | 688,145 | 24.3 | 665,949 | 26.6 | |
| Ⅲ経費 | ※1 | 431,724 | 15.3 | 420,433 | 16.8 |
| 当期総製造費用 | 2,830,631 | 100.0 | 2,502,775 | 100.0 | |
| 仕掛品期首たな卸高 | 14,409 | 15,007 | |||
| 合計 | 2,845,041 | 2,517,783 | |||
| 仕掛品期末たな卸高 | 15,007 | 14,573 | |||
| 当期製品製造原価 | 2,830,033 | 2,503,210 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 技術使用料(千円) | 168,348 | 208,970 |
| 減価償却費(千円) | 100,620 | 105,049 |
| 水道光熱費(千円) | 33,748 | 28,225 |
| 修繕費(千円) | 29,031 | 21,056 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 91,000 | 23,500 | 23,500 | 51,500 | 145,472 | 331,702 | 2,236,104 | 2,764,778 | - | 2,879,278 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | 114,000 | 111,510 | 111,510 | 225,510 | ||||||
| 当期純利益 | 331,555 | 331,555 | 331,555 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1,742,302 | △1,742,302 | ||||||||
| 自己株式の消却 | △1,742,302 | △1,742,302 | 1,742,302 | - | ||||||
| 特別償却準備金の 取崩 | △74,590 | 74,590 | - | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | |||||||||
| 当期変動額合計 | 114,000 | 111,510 | 111,510 | - | △74,590 | - | △1,336,157 | △1,410,747 | - | △1,185,237 |
| 当期末残高 | 205,000 | 135,010 | 135,010 | 51,500 | 70,882 | 331,702 | 899,946 | 1,354,030 | - | 1,694,040 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △19,122 | △19,122 | 2,860,155 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | 225,510 | ||
| 当期純利益 | 331,555 | ||
| 自己株式の取得 | △1,742,302 | ||
| 自己株式の消却 | - | ||
| 特別償却準備金の 取崩 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △8,453 | △8,453 | △8,453 |
| 当期変動額合計 | △8,453 | △8,453 | △1,193,691 |
| 当期末残高 | △27,576 | △27,576 | 1,666,464 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 205,000 | 135,010 | 135,010 | 51,500 | 70,882 | 331,702 | 899,946 | 1,354,030 | - | 1,694,040 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | - | |||||||||
| 当期純利益 | 521,503 | 521,503 | 521,503 | |||||||
| 特別償却準備金の 取崩 | △25,932 | 25,932 | - | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | - | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △25,932 | - | 547,435 | 521,503 | - | 521,503 |
| 当期末残高 | 205,000 | 135,010 | 135,010 | 51,500 | 44,949 | 331,702 | 1,447,382 | 1,875,534 | - | 2,215,544 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △27,576 | △27,576 | 1,666,464 |
| 当期変動額 | |||
| 新株の発行 | - | ||
| 当期純利益 | 521,503 | ||
| 特別償却準備金の 取崩 | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 17,309 | 17,309 | 17,309 |
| 当期変動額合計 | 17,309 | 17,309 | 538,812 |
| 当期末残高 | △10,267 | △10,267 | 2,205,276 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (自2019年4月1日 至2020年3月31日) | 当事業年度 (自2020年4月1日 至2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 445,442 | 729,430 |
| 減価償却費 | 226,030 | 186,861 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 104,973 | △227,590 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △33,355 | △43,181 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 2,799 | △29,030 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △200 | △1,100 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 11,167 | 4,060 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 15,494 | △18,100 |
| 退職給付引当金の増減額(△は減少) | △23,887 | △7,816 |
| 前払年金費用の増減額(△は増加) | - | △11,001 |
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △93,059 | - |
| 長期未払金の増減額(△は減少) | 97,306 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,917 | △2,820 |
| 支払利息 | 24,237 | 16,483 |
| 固定資産売却損益(△は益) | 687 | - |
| 固定資産除却損 | 7,298 | 0 |
| 為替差損益(△は益) | 36 | - |
| 受取賃貸料 | △6,525 | - |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | - | 628 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 15,330 | - |
| その他 | 30,438 | △129,453 |
| 小計 | 821,298 | 467,370 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,917 | 2,820 |
| 利息の支払額 | △24,237 | △16,483 |
| 賃貸料の受取額 | 6,525 | - |
| 法人税等の支払額 | △287,671 | △104,043 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,830 | 349,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,199 | △2,297 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 11,395 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △239,222 | △164,186 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 500 | - |
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,533 | △14,956 |
| その他 | 15,182 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △252,273 | △170,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | 341,668 | 586,668 |
| 長期借入れによる収入 | 1,700,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △816,535 | △603,865 |
| 自己株式の取得による支出 | △1,742,302 | - |
| 株式の発行による収入 | 225,510 | - |
| その他 | △7,956 | △5,051 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △299,616 | △22,248 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △33,059 | 157,366 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 458,883 | 425,823 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 425,823 | ※ 583,190 |
注記事項
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
2019年6月27日の第62回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労引当金を廃止しました。なお、在任中の取締役5名及び監査役1名に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を清算支給することにしております。なお、当事業年度末の残高97,306千円を固定負債のその他に含まれる長期未払金に振替えております。
(5)製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
1 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、過年度の保証実績に基づき発生見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計)」の1.に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、1年程度その影響が続くものと仮定をおいております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、1年程度その影響が続くものと仮定をおいております。当該仮定に基づき、繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得の見積りを行い回収可能性の判断を行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 土地 | 1,608,927千円 | 1,608,927千円 |
| 建物 | 237,420 | 248,978 |
| 計 | 1,846,347 | 1,857,906 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 246,978千円 | 26,632千円 |
| 長期借入金 | 26,632 | - |
| 計 | 273,610 | 26,632 |
2 受取手形割引高
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 受取手形割引高 | 355,446千円 | -千円 |
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 63.1%、当事業年度 65.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度 36.9%、当事業年度 34.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 給料及び手当 | 883,416千円 | 913,742千円 |
| 営業運賃 | 543,604 | 453,424 |
| 販売促進費 | 489,833 | 403,803 |
| 減価償却費 | 125,409 | 81,812 |
| 賞与引当金繰入額 | 125,458 | 107,298 |
| 退職給付費用 | 25,814 | 32,878 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,247 | - |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年3月31日) | |
| 研究開発費 | 65,332千円 | 52,118千円 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 建物 | 687千円 | -千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 建物附属設備 | 7,035千円 | 0千円 |
| 構築物 | 262 | - |
| 機械及び装置 | - | 0 |
| 車両運搬具 | - | 0 |
| 工具、器具及び備品 | - | 0 |
| 計 | 7,298 | 0 |
※5 投資有価証券売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 投資有価証券 | -千円 | 628千円 |
※6 投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 投資有価証券 | 15,330千円 | -千円 |
※7 その他の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| クレーム対応費用等 | 517千円 | 149千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1 | 95,926 | 30,000 | - | 125,926 |
| 甲種種類株式 (注)2 | 77,428 | - | 69,685 | 7,743 |
| 合計 | 173,354 | 30,000 | 69,685 | 133,669 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 甲種種類株式 (注)2 | - | 69,685 | 69,685 | - |
| 合計 | - | 69,685 | 69,685 | - |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、第三者割当の方法による新株発行によるものであります。
2.甲種種類株式の減少、甲種種類株式の自己株式の株式数の増加及び減少69,685株は、取得並びに消却を実施したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数(株) | 当事業年度増加株式数(株) | 当事業年度減少株式数(株) | 当事業年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)1 | 125,926 | 3,166,894 | - | 3,292,820 |
| 甲種種類株式 (注)2 | 7,743 | - | 7,743 | - |
| 合計 | 133,669 | 3,166,894 | 7,743 | 3,292,820 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | - | - | - | - |
| 甲種種類株式 (注)2 | - | 7,743 | 7,743 | - |
| 合計 | - | 7,743 | 7,743 | - |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,166,894株は、甲種種類株主による取得請求権の行使により、2020年4月30日に甲種種類株式7,743株を甲種種類株式1株につき普通株式5株の無償割当を行ったこと、2021年3月7日付で株式分割(1:20)を行ったことによるものです。
2.甲種種類株式の減少、甲種種類株式の自己株式の株式数の増加及び減少7,743株は、取得並びに消却を実施したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 475,885千円 | 633,256千円 |
| 預入期間が3ケ月を超える定期預金 | △50,062 | △50,066 |
| 現金及び現金同等物 | 425,823 | 583,190 |
(リース取引関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における電話設備及びデジタルカラー複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 1年内 | 26,437 |
| 1年超 | 42,817 |
| 合計 | 69,254 |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社におけるデジタルカラー複合機(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 1年内 | 25,442 |
| 1年超 | 35,727 |
| 合計 | 61,169 |
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金繰計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び未払金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については販売管理規程に従い、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引期限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、財務課長が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
3 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務課長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 475,885 | 475,885 | - |
| (2)受取手形 | 509,817 | 509,817 | - |
| (3)売掛金 | 1,522,030 | 1,522,030 | - |
| (4)投資有価証券 | 53,938 | 53,938 | - |
| 資産計 | 2,561,672 | 2,561,672 | - |
| (1)支払手形 | 827,627 | 827,627 | - |
| (2)買掛金 | 333,284 | 333,284 | - |
| (3)短期借入金 | 688,332 | 688,332 | - |
| (4)未払金 | 625,966 | 625,966 | - |
| (5)未払法人税等 | 50,315 | 50,315 | - |
| (6)長期借入金 | 1,650,497 | 1,647,552 | △2,945 |
| 負債計 | 4,176,023 | 4,173,078 | △2,945 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 貸借対照表計上額 (千円) | |
| 非上場株式 | 7,204 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 475,885 | - | - | - |
| 受取手形 | 509,817 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,522,030 | - | - | - |
| 合計 | 2,507,734 | - | - | - |
4.借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 688,332 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 603,873 | 366,624 | 340,000 | 340,000 | - | - |
| 合計 | 1,292,205 | 366,624 | 340,000 | 340,000 | - | - |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金繰計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後4年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については販売管理規程に従い、各事業部門における営業事務担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングして所属長へ報告し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2 市場リスク(為替や金利などの変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引期限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、財務課長が決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、経営会議に報告しております。
3 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき財務課長が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 633,256 | 633,256 | - |
| (2)受取手形 | 939,467 | 939,467 | - |
| (3)売掛金 | 1,319,971 | 1,319,971 | - |
| (4)投資有価証券 | 69,103 | 69,103 | - |
| 資産計 | 2,961,798 | 2,961,798 | - |
| (1)支払手形 | 829,317 | 829,317 | - |
| (2)買掛金 | 302,565 | 302,565 | - |
| (3)短期借入金 | 1,275,000 | 1,275,000 | - |
| (4)未払金 | 456,907 | 456,907 | - |
| (5)未払法人税等 | 152,196 | 152,196 | - |
| (6)長期借入金 | 1,046,632 | 1,045,313 | △1,318 |
| 負債計 | 4,062,617 | 4,061,299 | △1,318 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
なお、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 貸借対照表計上額 (千円) | |
| 非上場株式 | 7,204 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 633,256 | - | - | - |
| 受取手形 | 939,467 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,319,971 | - | - | - |
| 合計 | 2,892,695 | - | - | - |
4.借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,275,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 366,632 | 340,000 | 340,000 | - | - | - |
| 合計 | 1,641,632 | 340,000 | 340,000 | - | - | - |
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,735 | 2,567 | 167 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,735 | 2,567 | 167 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 58,407 | 98,231 | △39,823 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 58,407 | 98,231 | △39,823 | |
| 合計 | 61,142 | 100,798 | △39,655 | |
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について15,330千円(その他有価証券の株式15,330千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(2021年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 12,793 | 9,334 | 3,459 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 12,793 | 9,334 | 3,459 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 63,513 | 81,737 | △18,223 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 63,513 | 81,737 | △18,223 | |
| 合計 | 76,307 | 91,071 | △14,764 | |
2.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 11,395 | - | 628 |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 11,395 | - | 628 |
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 600,250千円 |
| 勤務費用 | 42,798 |
| 退職給付の支払額 | △44,608 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,615 |
| 退職給付債務の期末残高 | 593,824 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 568,545千円 |
| 期待運用収益 | 11,370 |
| 事業主からの拠出額 | 55,314 |
| 退職給付の支払額 | △44,608 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △38,068 |
| 年金資産の期末残高 | 552,554 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 593,824千円 |
| 年金資産 | △552,554 |
| 未積立退職給付債務 | 41,269 |
| 未認識の数理計算上の差異 | △33,452 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産との純額 | 7,816 |
| 退職給付引当金 | 7,816 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産との純額 | 7,816 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 勤務費用 | 42,798千円 |
| 期待運用収益 | △11,370 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 31,427 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 国内債券 | 60% |
| 国内株式 | 12 |
| 外国債券 | 13 |
| 外国株式 | 11 |
| 現金及び預金 | 4 |
| 合計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
予想昇給率 3.3
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,208千円であります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 593,824千円 |
| 勤務費用 | 44,170 |
| 退職給付の支払額 | △42,653 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29,255 |
| 退職給付債務の期末残高 | 624,596 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 552,554千円 |
| 期待運用収益 | 11,051 |
| 事業主からの拠出額 | 55,282 |
| 退職給付の支払額 | △42,653 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 48,572 |
| 年金資産の期末残高 | 624,806 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 624,596千円 |
| 年金資産 | △624,806 |
| 未積立退職給付債務 | △210 |
| 未認識の数理計算上の差異 | △10,790 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産との純額 | △11,001 |
| 前払年金費用 | △11,001 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産との純額 | △11,001 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 44,170千円 |
| 期待運用収益 | △11,051 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,345 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 36,464 |
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 国内債券 | 57% |
| 国内株式 | 13 |
| 外国債券 | 13 |
| 外国株式 | 14 |
| 現金及び預金 | 3 |
| 合計 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.0%
長期期待運用収益率 2.0
予想昇給率 4.0
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、11,281千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 土地評価損 | 260,934千円 |
| 賞与引当金 | 51,516 |
| 長期未払金 | 29,639 |
| ソフトウエア仮勘定 | 28,116 |
| その他 | 75,565 |
| 繰延税金資産小計 | 445,772 |
| 評価性引当額 | △320,322 |
| 繰延税金資産合計 | 125,450 |
| 繰延税金負債 | |
| 土地評価差額 | △393,040 |
| 特別償却準備金 | △31,047 |
| 繰延税金負債合計 | △424,088 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △298,637 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2020年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.4% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 |
| 評価性引当額の増減 | △4.9 |
| 受取配当金の益金不算入額 | △0.0 |
| その他 | △1.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 25.6 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 土地評価損 | 260,934千円 |
| 賞与引当金 | 52,752 |
| 長期未払金 | 29,639 |
| ソフトウエア仮勘定 | 20,083 |
| その他 | 54,366 |
| 繰延税金資産小計 | 417,776 |
| 評価性引当額 | △314,060 |
| 繰延税金資産合計 | 103,716 |
| 繰延税金負債 | |
| 土地評価差額 | △393,040 |
| 特別償却準備金 | △19,689 |
| 繰延税金負債合計 | △412,729 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △309,013 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.4% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
| 評価性引当額の増減 | △0.8 |
| 受取配当金の益金不算入額 | △0.0 |
| その他 | △1.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は不動産賃貸借契約に基づき使用するオフィスに対して、退去時における原状回復義務を有しております。当該資産除去債務に関しては、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を敷金から直接控除し、費用に計上する方法によっております。
(セグメント情報等)
セグメント情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| マットレス | ベッド フレーム | ソファ | 寝装品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,916,037 | 2,933,946 | 965,780 | 561,021 | 657,966 | 10,034,752 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| マットレス | ベッド フレーム | ソファ | 寝装品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,064,754 | 2,778,922 | 932,493 | 537,159 | 662,801 | 8,976,131 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が存在しないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者情報
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末 残高 (千円) |
| 主要株主 | ドリームベッド従業員持株会 | 広島市西区己斐本町三丁目12番39号 | - | 当社従業員持株会 | (被所有) 直接15.41 | - | 第三者割当増資の引受 | 127,789 | - | - |
| 役員 | 小出 克己 | - | - | 当社代表取締役社長 | (被所有) 直接5.88 | - | 第三者割当増資の引受 | 25,557 | - | - |
(注)第三者割当増資の引受価格は、1株当たり7,517円であります。発行価格は、時価純資産法により算定された価格を基礎として決定しており、2019年12月12日開催の臨時株主総会において承認を受けたものであります。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 658.90円 |
| 1株当たり当期純利益 | 164.26円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 118.72円 |
(注)1.当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月7日を効力発生日として、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益(千円) | 331,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 331,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,018,520 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 774,300 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - |
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 669.72円 |
| 1株当たり当期純利益 | 161.39円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 158.38円 |
(注)1.当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年3月7日を効力発生日として、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益(千円) | 521,503 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 521,503 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,231,300 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 61,520 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - |
(重要な後発事象)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(甲種種類株式の取得及び消却)
当社は、2020年4月15日開催の取締役会において、当社発行の甲種種類株式について、移動年月日現在の定款第18条の規定に基づき、甲種種類株主による取得請求権の行使を受けて、甲種種類株式1株につき普通株式5株の無償割当を実施することとして、甲種種類株式の全部(7,743株)を取得することを決議し、当該決議に基づき、2020年4月30日に甲種種類株式の取得を実施いたしました。
また、当社が取得した甲種種類株式について、同日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき消却を行うことを決議しており、2020年4月30日に消却を行っております。これにより、当社普通株式の発行済株式数は164,641株、甲種種類株式の発行済株式数は0株となり、自己株式は保有しておりません。
(1)取得の内容
① 取得する株式の種類 甲種種類株式
② 取得する株式の総数 7,743株
③ 取得日 2020年4月30日
④ 取得と引換えに交付する普通株式の総数 38,715株
⑤ 取得と引換えに交付する金銭等の額 0円
(2)消却の内容
① 消却する株式の種類 甲種種類株式
② 消却する株式の総数 7,743株
③ 効力発生日 2020年4月30日
(株式分割及び単元株制度の採用)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月7日付を効力発生日として、株式分割を行っております。また、2021年1月15日開催の臨時株主総会に基づき、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
1.株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単 元を100株とする単元株制度を採用いたします。
2.株式分割の概要
(1)分割方法
2021年3月6日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき 20株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 164,641株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 3,128,179株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 3,292,820株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 12,400,000株 |
(3)株式分割の効力発生日
2021年3月7日
(4)1株当たり情報に与える影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、こ れによる影響については、当該箇所に反映されております。
3.単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。