有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内(うち社外監査役分は年額10,000千円以内)とすることを決議しております。
当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内、また、取締役(社外取締役を除く。)に対して、支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は、年20,000株以内とすることを決議しております。
取締役の報酬に関する方針
取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を全うすることを考慮し、職位別基準に基づき各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案し決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、及び中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬として非金銭報酬等(株式報酬)により構成しております。
イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別報酬等の額の決定に関する方針
取締役会は、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別の報酬額について、当社の経営及び全社業績、事業環境等を総合的に勘案し、株主総会の決議による取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役(社外取締役を除く。)の個人別報酬額の決定を代表取締役社長に委任しており、代表取締役社長は、担当職務の執行状況による評価に基づき、決定しております。社外取締役の報酬は、当社の業績により変動することのない報酬を支給しております。
ロ.非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を目的として、譲渡制限付株式報酬を支給することとして、その株式数は職位ごとに定めております。
監査役の報酬に関する方針
監査役の報酬は、当社の業績により変動することのない報酬を監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	105,065	96,600	-	8,466	5
社外取締役	7,200	7,200	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	10,520	10,520	-	-	1
社外監査役	5,760	5,760	-	-	2

(注)1.当事業年度の各取締役(社外取締役を除く。)の報酬等の額については、2023年6月29日開催の取締役会の決議によって、職位別基準に基づき各取締役(社外取締役を除く。)の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しており、決定の全部を代表取締役社長に一任しております。
2.当事業年度において、非金銭報酬の総額は、取締役(社外取締役を除く。)5名に付与した譲渡制限付株式の割当にかかる費用8,466千円を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。