(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、2019年6月27日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額120,000千円以内(うち社外取締役分は年額10,000千円以内、決議時の取締役の員数は5名)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内(うち社外監査役分は年額10,000千円以内、決議時の監査役の員数は3名)とすることを決議しております。
取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の向上に向けて職責を負うことを考慮し、各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、当社の業績により変動することのない報酬を監査役の協
議で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	93,727	89,820	-	3,907	5
社外取締役	1,500	1,500	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	9,580	9,240	-	340	1
社外監査役	3,400	3,400	-	-	2

(注)1.役員退職慰労引当金繰入額4,247千円(取締役3,907千円、監査役340千円)を最近事業年度に計上しております。
なお、2019年6月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う清算支給を決議しており、最近事業年度末の残高97,306千円を固定負債のその他に含まれる長期未払金に振替えております。
2.最近事業年度の各取締役ごとの報酬等の額については、2019年6月27日開催の取締役会の決議によって、職位別基準に基づき各取締役の役職に応じて、経営環境等を勘案して決定しており、決定の全部を代表取締役社長に一任しております。
3.上記には、最近事業年度に退任した社外監査役1名を含んでおります。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。