なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2024/12/26 15:12

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。2024/12/26 15:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/12/26 15:12

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	55,977千円
固定資産	297千円
資産合計	56,274千円

流動負債	14,802千円
固定負債	50,000千円
負債合計	64,802千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/12/26 15:12

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「受取手形及び売掛金」になります。

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2024/12/26 15:12

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2024/12/26 15:12

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/12/26 15:12

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/12/26 15:12

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	98,058千円	161,857千円

2024/12/26 15:12

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年9月30日)	当事業年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	24,521千円	48,039千円
未払事業所税	1,825	2,197
一括償却資産	1,609	3,082
減価償却超過額	-	3,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,817千円	8,560千円
繰延税金負債
無形資産	△106,137	△84,910
繰延税金負債合計	△106,137	△84,910
繰延税金資産の純額	71,434	229,434

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/12/26 15:12

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は12,077,001千円となり、前連結会計年度末に比べ2,374,918千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,911,714千円、受取手形及び売掛金が370,152千円増加したことによるものであります。

2024/12/26 15:12

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「控除対象外消費税等」及び「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた359千円は、「控除対象外消費税等」82千円、「固定資産除却損」84千円、「その他」192千円として組替えております。

2024/12/26 15:12

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2024/12/26 15:12

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃貸借契約に関する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

2024/12/26 15:12

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	-千円	6,770千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	6,770

(3) 退職給付費用

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)仕掛品

2024/12/26 15:12

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金を充当しております。資金運用については、安全性の高い金融資産の運用に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	9,445,733	12,101,385
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,818	22,711
(うち新株予約権(千円))	(1,818)	(1,470)

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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