(税効果会計関係)
前事業年度(2019年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	22,161	千円
未払事業所税	1,015
一括償却資産	2,995
資産除去債務	2,563
未払賞与	25,685
未払賞与に係る社会保険料	3,718
地代家賃	6,938
その他	2,940
繰延税金資産合計	68,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,426	千円
繰延税金負債計	△1,426
繰延税金資産の純額	66,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	29,080	千円
未払事業所税	1,322
一括償却資産	3,287
資産除去債務	4,446
未払賞与	35,105
未払賞与に係る社会保険料	5,023
地代家賃	4,067
その他	66
繰延税金資産合計	82,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0
所得拡大促進税制による税額控除	△5.2
試験研究費に係る税額控除	△0.3
中小法人軽減税率適用による影響	△0.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0