四半期報告書-第14期第3四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、ターゲットメディア株式会社 (本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐竹 正臣、以下「ターゲットメディア」という) が運営するメディア事業(経営層、広告・マーケティング部門、営業部門向けのリードジェネレーションメディアネットワーク)を会社分割(新設分割)して設立する新会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。当該決議に基づき、2022年4月27日付で株式譲渡契約を締結し、6月1日付で当該株式を取得しております。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マーケメディア
事業の内容 マーケティング業界向けリード獲得メディアの開発・運営
ウェビナーイベントの企画・運営
②企業結合を行った主な理由
ターゲットメディアが運営を行っているメディア事業(以下、「マーケメディア」という)を利用しているユーザーは、経営層、広告・マーケティング・営業企画部門、営業部門などビジネス部門のキーマン層が中心となります。ネットワーク会員数は250万人以上、月間メルマガ配信数は1,000万通以上となるメディアネットワークを有しています。
本株式取得において想定されるシナジー効果として、マーケメディアを利用しているユーザー層に対し、当社のアウトバウンド型の営業支援事業の提案を実施する取り組みや、当社の既存顧客に向け、既存の営業支援のみならずマーケメディアを活用したリード獲得を組み合わせて提供することにより、アウトバウンド及びインバウンド両方での顧客支援が可能となります。
またマーケメディアが定期的に実施をしているオンライン展示会のノウハウを取得し、大規模なオンライン展示会の実施や2022年3月に完全子会社化したCXOバンクが提供するビジネスマッチングサービスとも連携させることで、さらに効果的な商談機会の創出が可能となり、当社事業との親和性が高いと考えられることから、譲り受けることとなりました。
③企業結合日
2022年6月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 500,000千円

取得原価 500,000千円

3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料(概算額) 4,000千円
4.発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(投資有価証券の取得)
当社は、2022年6月15日開催の取締役会において、株式会社補助金ポータル (本社:東京都渋谷区、以下、補助金ポータル) の発行済株式の一部を取得し、同社が実施する第三者割当増資の引き受けを通じた資本・業務提携(以下、「本提携」といいます。)することを決議いたしました。当該決議に基づき、2022年6月16日付で株式譲渡契約を締結し、6月20日付で当該株式を取得しております。
1.目的
補助金ポータルは、「国策と民間企業を繋ぐプラットホームになる。」を経営理念として掲げ、補助金・助成金の情報展開、活用支援を行うポータルサイトを運営しています。補助金・助成金は延べ5000種類以上あり、多くの企業が補助金・助成金の存在すら知らず、機会損失が生まれてしまっている「情報収集の壁」が存在します。また、補助金・助成金の公募要領が難解であり、申請するための事業計画書の作成が自社だけでは対応が難しいという「活用の壁」も存在します。「情報取集の壁」及び「活用の壁」を補助金ポータルが解決するサービス提供を行っています。
運営するポータルサイトは既に月間100万人以上のアクセスがあり、補助金・助成金を「探したい」「知りたい」「使いたい」すべての方へ検索から交付申請までを全面的にサポートしています。これまでの支援実績としては、既に申請累計数で1,500件以上、交付決定額の累計は130億円以上となっており、今後益々増加していくことが見込まれます。
補助金ポータルが展開している事業は、中小企業にとって重要な課題である「生産性向上」「DX化」「脱炭素」「事業承継」「国土強靭化」等の取り組みを後押しするサービスであると認識しており、当社の既存の事業領域に加えて、補助金ポータルと相互に連携しサービスを提供することで、広範なソリューション提供が可能となるため本提携に至りました。
2.株式取得の概要
①取得した株式
14株(議決権の数:14個)
②取得価額
196,000千円(付随費用を含めておりません)
③取得後の議決権比率
13.73%