有価証券報告書-第14期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)			当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,418	千円		7,201	千円
貸倒引当金	30,717	〃		32,320	〃
敷金及び保証金	8,918	〃		12,249	〃
資産除去債務	1,037	〃		1,037	〃
税務上の繰延資産	3,090	〃		25,993	〃
前受金	211,280	〃		4,555	〃
ソフトウエア	42,112	〃		89,051	〃
投資有価証券評価損	-	〃		14,423	〃
資産調整勘定	-	〃		1,418	〃
その他	2,687	〃		2,958	〃
繰延税金資産合計	320,262	千円		191,209	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	767	千円		698	千円
その他有価証券評価差額金	-	〃		7,065	〃
繰延税金負債合計	767	〃		7,764	〃
繰延税金資産純額	319,494	千円		183,445	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「税務上の繰延資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました3,090千円を、「繰延税金資産」の「税務上の繰延資産」3,090千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.8%		0.4%
留保金課税	15.4%		5.4%
税率変更による影響	1.8%		-%
税額控除	△7.0%		△4.8%
その他	0.2%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%		31.8%