有価証券報告書-第17期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)			当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	25,431	千円		34,363	千円
未払金	18,550	〃		8,590	〃
貸倒引当金	156,670	〃		137,417	〃
敷金及び保証金	7,835	〃		14,778	〃
税務上の繰延資産	3,624	〃		2,178	〃
ソフトウエア	123,263	〃		144,234	〃
未払費用	2,859	〃		9,746	〃
投資有価証券評価損	13,093	〃		75,135	〃
資産調整勘定	709	〃		354	〃
関係会社株式評価損	38,521	〃		39,653	〃
関係会社事業損失引当金	18,372	〃		18,912	〃
その他	3,068	〃		4,043	〃
繰延税金資産合計	412,002	千円		489,409	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,300	千円		12,140	千円
匿名組合投資利益	9,539	〃		-	〃
その他	447	〃		-	〃
繰延税金負債合計	22,287	千円		12,140	千円
繰延税金資産純額	389,715	千円		477,268	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.2%		0.2%
留保金課税	4.2%		5.1%
税額控除	△4.3%		△4.4%
その他	0.7%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4%		31.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。