(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額1,584,420千円及び「1 新規発行株式」の(注)4.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限345,979千円と合わせた、手取概算額合計上限1,930,399千円について、①採用費、②広告宣伝費、③システム開発費、④オフィス移転費用等に充当する予定であり、その具体的な内容は以下に記載の通りです。
① 当社グループにおける各サービスの拡大、品質向上のために必要となる優秀な人材の採用費として476,000千 円(2022年8月期:126,000千円、2023年8月期:175,000千円、2024年8月期:175,000千円)
② 当社グループ、各サービスの認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費として1,099,000千円(2022年8月期:291,000千円、2023年8月期:404,000千円、2024年8月期:404,000千円)
③ 当社各サービスの拡充に向けたシステム開発費として220,000千円(2022年8月期)
④ 残額は、2023年8月期までに人員拡大に伴うオフィス移転に係る移転費用、賃料、敷金及び保証金等に充当する方針であります。
なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。