半期報告書-第13期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前期比較を行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果等を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外情勢の不安定化や地政学的リスクの高まり、為替相場の変動、物価上昇および原材料・エネルギー価格の高騰等の影響により、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあり、先行きにつきましては不透明な状況が継続しております。
当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やDXの進展により、主力事業のIT営業アウトソーシング事業における大手IT企業の人材派遣に対する需要は引き続き旺盛であり、市場は概ね堅調に推移しております。また、介護業界においては慢性的な人手不足により現場の負担感が増す中で、介護現場でのDX化への潜在的な需要は依然として高い状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、2025年9月11日開催の取締役会決議に基づき、子会社であるグッドデジタル株式会社に対し、2025年10月1日付で120,000千円の増資払込を完了いたしました。また、当社は、2025年9月11日開催の取締役会において、当社グループがDXO株式会社より、システムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、当契約に基づき2025年10月1日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年1月1日付で覚書を締結し、2026年1月及び2月に完了いたしました。これにより、従来、重要性が低いため連結範囲に含めていなかったグッドデジタル株式会社は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、連結決算に移行いたしました。
また、当社は2025年8月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年10月1日付で20,000千円の増資払込を完了いたしました。ロボタスネット株式会社は連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2025年12月31日としているため、当中間連結会計期間においては、2026年1月1日から2026年3月31日の3か月間を連結しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は923,143千円、営業損失は81,555千円、経常損失は90,330千円、親会社株主に帰属する中間純損失は90,949千円となりました。
(IT営業アウトソーシング事業)
IT営業アウトソーシング事業につきましては、大手IT企業に対してIT営業に特化した営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用を積極的に行い、当社が保有する「BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラム(注1)」を活用し、未経験者をIT営業人材に育てるリスキリングに注力し、大口顧客、既存顧客への営業活動に加え、デジタルマーケティングを推進し、新規顧客の獲得にも注力することで、営業アウトソーシング事業の派遣及び業務委託の人員は174名となりました。
また、「BCC-LaPTプログラム」を体系化し、IT未経験・営業未経験の人材をIT営業に育てることに特化したeラーニングサービス「LAPTRE(ラプトレ)」を提供しております。
中堅・中小企業のDX推進を支援するソリューション事業につきましては、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてBM X(注2)のサービスを拡大し、引き続き好調に推移しております。
エンジニアリング事業につきましては、グッドデジタル株式会社のシステム開発業務に加え、DXO株式会社から譲り受けたシステムエンジニアリング事業を提供しました。
以上の結果、売上高は809,277千円、セグメント利益は75,225千円となりました。
(ヘルスケアビジネス事業)
ヘルスケアビジネス事業につきましては、ヘルスケア関連施設等の運営受託業務及びヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援事業では、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かし、自治体からの業務請負を継続して契約し、子会社のロボタスネット株式会社と連携しながら、介護施設への介護ロボット導入支援に注力しました。その一環として、当社が受託運営する「ATCエイジレスセンター」内に介護現場の生産性向上を目的としたワンストップ相談窓口として開設された「大阪府介護生産性向上支援センター(注3)」の運営に協力し、介護施設の入居者の行動や状態を非接触で検知し、異常時に職員へ通知することで、入居者の安全確保及び職員の業務の効率化を支援するICT機器の「見守りセンサー」や「介護記録・業務支援システム」等の導入支援を提供しました。
また、新たに大阪府阪南市の「はんなん健康応援プラン推進事業業務」において、当社が受託事業者となり、2025年4月より業務を開始しております。
介護レクリエーションを通して、介護現場で高齢者を支える方々を支援する介護レクリエーション事業では、高齢者との接し方、高齢期に起こることなど、高齢者を支えていくために必要な知識を学ぶことができ、家族や地域の高齢者をサポートできる力を身につける「高齢者健幸サポーター」資格を創設し、提供しております。
以上の結果、売上高は105,667千円、セグメント損失は8,059千円となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、企業の経営戦略を学び、創り、支援するサービスとして2023年4月から提供を開始しましたクラウドサービス「bizcre(注4)」をはじめ、企業の経営支援を行いました。
また、当社のキャリアアップ支援事業が経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助事業「DX人材及びIT営業人材育成のためのリスキリング学習を通じたキャリアアップ支援事業」に採択され、主に20代～30代前半の接客・販売業などの異業種就労者を対象にしたIT営業職へのキャリア形成支援、リスキリング、転職支援サービス「Merry Mew(メリーミュー)(注5)」を提供しております。
以上の結果、売上高は10,199千円、セグメント損失は38,357千円となりました。売上高につきましては、セグメント間の内部売上高2,000千円を含んでおります。
(注) 1.BCC-LaPT(Lecture and practical training)プログラムとは、基礎教育(Lecture)だけではなく、中小企業のIT化推進を目的に新規開拓営業を行っているソリューション事業にて実際の営業現場で経験(practical training)を積むことで、「営業マインド」「営業スキル」「IT知識」を習得する当社独自の教育プログラムです。
2.BM X(ビーエムクロス)とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、DX推進をサポートするサービスです。
3.大阪府介護生産性向上支援センターとは、介護現場の生産性向上や人材確保の取組みの推進を目的として、大阪府介護生産性向上総合相談センター事業共同企業体(構成員は株式会社NTTデータ経営研究所とアジア太平洋トレードセンター株式会社)が受託した大阪府の介護生産性向上総合相談センター事業です。
4.bizcre(ビズクリ)とは、当社が開発した、経営戦略の策定・管理をデジタル化し、経営者のガイドランナーとして経営戦略の策定を支援するWebアプリ(ビズクリクラウド)、経営戦略に関する情報配信等のメディアサイト(ビズクリナレッジ)、専門家によるアドバイス(ビズクリサポート)、中小企業診断士がスキルアップするためのeラーニング(ビズクリメソッド実践講座)を提供する複合サービスです。
5.Merry Mew(メリーミュー)とは、ITスキルを使って企業の課題を解決するITソリューションアドバイザーを20年以上自社で育ててきた当社が運用するキャリアスクール・コミュニティです。キャリアサポーターによるオンライン面談のなかで、キャリアパスの構築、最適な学習カリキュラムを構築し、独自のノウハウを詰め込んだ動画で、基礎的なビジネスマナーからIT業界のスキルを基礎から学ぶことができます。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、1,566,251千円となりました。
主な内訳は現金及び預金984,961千円、売掛金207,893千円、投資その他の資産133,276千円、無形固定資産129,864千円及び流動資産のその他64,904千円であります。
当中間連結会計期間末の負債は、499,244千円となりました。
主な内訳は未払金154,985千円、長期借入金138,122千円、流動負債のその他71,930千円及び1年内返済予定の長期借入金50,024千円であります。
当中間連結会計期間末の純資産は、1,067,007千円となりました。
主な内訳は資本剰余金672,380千円、資本金468,405千円、利益剰余金△64,575千円及び自己株式△9,578千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、984,961千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、58,331千円となりました。これは主に、その他流動負債の増加額40,157千円、仕入債務の増加額14,795千円、助成金の受取額6,576千円、のれん償却額5,886千円、減価償却費3,875千円、その他の増加額2,248千円の資金の増加に対し、税金等調整前中間純損失の計上90,149千円、売上債権の増加額39,625千円、棚卸資産の増加額7,787千円、賞与引当金の減少額4,783千円、未払消費税等の減少額2,556千円の資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、111,373千円となりました。これは主に事業譲受による支出95,883千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,295千円、投資有価証券の取得による支出6,000千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、555,359千円となりました。これは株式の発行による収入586,178千円の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出25,219千円、支払手数料の支出5,600千円の資金の減少があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2025年12月23日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。