- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 9,345,095 | 19,290,564 | 35,338,161 | 51,163,634 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 557,659 | 3,437,089 | 4,561,106 | 5,208,685 |
(注)1.当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、ユニクレア株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、エクセル・グループ及びサーテックカリヤ・グループが、「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロス株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 15:36- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 セレンディップSPC3号株式会社
セレンディップSPC4号株式会社
MINT Mobility Works India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/24 15:36 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 5,023,090 | モノづくり事業 |
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この度当社が子会社化した株式会社サーテックカリヤは、金属の表面に耐熱・耐摩耗・防錆などの機能を付加する表面処理技術のパイオニアであり、自動車のエンジン、ブレーキ、空調部品といった安全性・信頼性が求められる部品への採用実績を多数有するなど、高機能部品の量産加工に強みを持った創業75年の歴史をもつ会社です。
国内のめっき・表面処理業界では、1事業所あたりの平均売上高が十数億円程度とされる中で、同社の売上高は100億円超にのぼり、表面処理の機能性めっき分野におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確立しています。
同社は、無電解ニッケルや亜鉛・銅などを用いた多様なめっき加工に加え、アルマイトなどのめっき以外の表面処理技術と生産設備を保有し、日本・タイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・メキシコなどに生産拠点を展開することで、グローバルに展開するメーカーに同社製品を安定供給できる体制を構築してきました。
2026/06/24 15:36- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
該当事項はありません。
(ロ)満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(ハ)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
ロ デリバティブ
該当事項はありません。
ハ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
ニ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/24 15:36 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。2026/06/24 15:36 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 15:36- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑥ビューティーテック市場
矢野経済研究所が2026年1月に公表した「2026年版 エステティックサロンマーケティング総鑑」によれば、国内エステティックサロン市場規模は、2024年度において前年度比96.9%の3,043億円(事業者売上高ベース)と、引き続き緩やかな縮小傾向にあります。一方で、市場全体の減少にもかかわらず、その内訳や提供価値には変化が生じております。
特に、コロナ禍以降の生活様式の変化やオンラインコミュニケーションの定着を背景に、性別を問わず自身の外見やコンディションに対する意識が高まりつつあり、メンズエステ市場は前年度比100.6%と堅調に推移しております。美容に対する価値観は、リラクゼーション中心のサービスから、効果実感や再現性を重視する方向へとシフトしており、ジェンダーレスな考え方を持つ若年層を中心に新たな顧客層の拡大が進む可能性が示されております。
2026/06/24 15:36- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループのもう一つの事業領域である中堅・中小企業の「事業承継」におきましては、中堅・中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加しており、当連結会計年度において、1件のグループインM&A(サーテックカリヤ・グループ)を実行しており、業績は第3四半期連結会計期間より連結損益計算書に取り込んでおります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前期に比べ26,039,038千円増加し、51,163,634千円(前期比103.6%増)、営業利益は2,189,860千円(同198.1%増)、経常利益は2,418,495千円(同229.0%増)、M&A実行により発生した「負ののれん発生益」3,068,987千円等で親会社株主に帰属する当期純利益は4,147,520千円(同98.6%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/24 15:36- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3)議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の名称等
2026/06/24 15:36- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
実質価額の見積りには関係会社の将来の中期経営計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みと判断しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/24 15:36- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/24 15:36- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3)アペックスの概要
| 項目 | 内容 |
| 1株当たり純資産 | 3,836円18銭 |
| 売上高 | 2,305百万円 |
| 営業利益 | 265百万円 |
※本組織再編によるアペックスの企業情報(法人番号含む)、事業内容、経営体制、および当社グループにおける役割に変更はございません。
5.設立および異動の日程
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
