有価証券届出書(新規公開時)

(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額872百万円については、「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取概算額上限132百万円と合わせた手取概算額合計上限1,005百万円について、プロ経営者候補(※1)となる人材の確保・育成、R&D(※2)やDXへの投資、運転資金に充当する予定であります。
※1 当社がいう「プロ経営者」とは、外部から招聘するCEO及び当社従業員であるCFO・COO等の経営陣を指します。
※2 R&D(Research&Development)投資とは、研究開発活動への投資を指します。
①プロ経営者候補となる人材の確保・育成
事業拡大に伴い、事業承継や事業再生といった課題を抱えた中小企業にプロ経営人材を派遣する機会が増加すると考えられます。これらに対応するためのプロ経営者候補となる人材の人件費、採用費及び教育費用として484百万円(2022年3月期104百万円、2023年3月期156百万円、2024年3月期224百万円)を充当する予定であります。
②R&DやDXへの投資
新製品、新素材や新技術開発のためのR&D投資、生産実績管理・製造現場における教育管理IoTツールを活用した生産性の高い工場とするためのDX投資、先進的な工場設備・システムを活用したモノづくり事業の生産性向上への投資資金へ200百万円(2022年3月期78百万円、2023年3月期72百万円、2024年3月期50百万円)充当する予定であります。また、今後の事業規模拡大に備え、情報管理・HD機能の一層の強化及びバックオフィス業務効率のための統一システムによるシェアード化構築、当社グループ企業間のコミュニケーション向上のためのグループウェアの構築に係る投資資金として200百万円(2022年3月期75百万円、2023年3月期75百万円、2024年3月期50百万円)充当する予定であります。
③運転資金へ充当
事業承継への社会的関心が高まるとともに当社ビジネスへの理解が進んだことによる事業機会拡大に伴う運転資金増加に対応し、事業の成長・拡大を推進するための必要な資金へ120百万円(2022年3月期40百万円、2023年3月期40百万円、2024年3月期40百万円)充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。また、調達額が予定より増額となった場合には、上記③に充当する方針であります。