有価証券報告書-第74期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長田城弘志が決定しております。
なお、当社の現在の報酬体系は、売上高を指標とした固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりませんが、今後については、利益を勘案した固定報酬の算定及び業績連動報酬の導入を検討することとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年7月29日開催の臨時株主総会において、取締役については年額400百万円以内(決議時点の取締役の員数は5名)、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内(決議時点の監査役の員数は2名)に定めると決議いただいております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長田城弘志に対して各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当社は2021年4月22日に任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、以後は役員報酬については、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。
監査役の報酬等の額につきましては、監査役間の協議の上で決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
なお、当社は2021年7月14日に開催の定時取締役会の決議により、役員退職慰労金規程を廃止しております。上記報酬額に含まれる役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程を廃止前に計上したものであります。
⑤ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長田城弘志が決定しております。
なお、当社の現在の報酬体系は、売上高を指標とした固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりませんが、今後については、利益を勘案した固定報酬の算定及び業績連動報酬の導入を検討することとしております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年7月29日開催の臨時株主総会において、取締役については年額400百万円以内(決議時点の取締役の員数は5名)、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内(決議時点の監査役の員数は2名)に定めると決議いただいております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長田城弘志に対して各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
なお、当社は2021年4月22日に任意の諮問機関として報酬委員会を設置しており、以後は役員報酬については、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。
監査役の報酬等の額につきましては、監査役間の協議の上で決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別総額(百万円) | 対象となる役員の 員数(人) | |
| 固定報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 144 | 111 | 33 | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 24 | 23 | 0 | 4 |
(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
なお、当社は2021年7月14日に開催の定時取締役会の決議により、役員退職慰労金規程を廃止しております。上記報酬額に含まれる役員退職慰労引当金繰入額は、役員退職慰労金規程を廃止前に計上したものであります。
⑤ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | |
| 固定報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 田城 弘志 | 134 | 代表取締役社長 | 提出会社 | 102 | 31 |
⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 30 | 4 | GSカンパニー事業本部長、管理本部長、ネットマーケティング本部長、業務システム本部長としての給与であります。 |