有価証券報告書-第75期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。
なお、当事業年度の報酬は、2021年10月開催の臨時取締役会で決議しております。
当社の現在の報酬体系は、売上高を指標とした固定報酬及び利益を指標とした業績連動報酬(役員賞与)から構成されております。
2022年10月開催の第75回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。目的としましては、当社の取締役(社外取締役を除く。)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度を導入するものです。
業績連動報酬は、毎年の計画達成へのインセンティブを高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、業績目標の達成度に応じた賞与を毎年一定の時期に支給することとしております。
なお、業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益と当期純利益であり、その実績は営業利益548百万円、当期純利益は343百万円であります。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年7月29日開催の臨時株主総会において、取締役については年額400百万円以内(決議時点の取締役の員数は5名)、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内(決議時点の監査役の員数は2名)に定めると決議いただいております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別総額(百万円)		対象となる役員の 員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	145	130	15	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-
社外役員	23	23	-	4

④ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。