- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/12/22 9:40- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/12/22 9:40- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2022/12/22 9:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(2)返品調整引当金
国内卸向けの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、将来予想される売上返品に伴い発生する損失を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品されると見込まれる製品については、販売時に収益を認識せず、当該製品の対価を返金負債として認識し、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、従来、流動負債に計上しておりました返品調整引当金については、返品資産を流動資産のその他に、返金負債を流動負債のその他に含めております。
(3)売上割引
2022/12/22 9:40- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね5か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、当社が返品に応じる義務を負っている取引については、発生しうると考えられる予想返金額を過去の実績を基に算定し、取引価格より控除する方法を用いて収益を算定するとともに、返品されると見込まれる製品の対価を「返金負債」として、製品を回収する権利を「返品資産」としてそれぞれ認識しております。値引き・リベート等を付して製品を販売する取引については、顧客との契約に基づき、約束された対価から当該値引き・リベート等、顧客に支払われる対価を控除した金額により収益を算定しております。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
2022/12/22 9:40- #6 固定資産売却損の注記
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/12/22 9:40- #7 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/12/22 9:40- #8 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/12/22 9:40- #9 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/22 9:40 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2021年9月30日) | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 430,213千円 | 423,139千円 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型・治具代 38,001千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 金型・治具代 52,564千円
4.長期前払費用は期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。2022/12/22 9:40 - #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/12/22 9:40- #13 減損損失に関する注記
当事業年度において、当社は以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都江東区 | 直営店事業用資産 | 建 物工具、器具及び備品 | 7,690 |
| 名古屋市東区 | 直営店事業用資産 | 建 物工具、器具及び備品 | 3,290 |
当社は、事業用
資産である店舗を基本単位として
資産のグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(10,980千円)に計上しております。その内訳は、建物8,834千円及び工具、器具及び備品2,146千円であります。
- #14 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,545,523千円 | 1,340,200千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金流動資産の「その他」に含まれる預け金 | △12,011512 | △12,011173 |
| 現金及び現金同等物 | 1,534,024千円 | 1,328,363千円 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産 | 71,278千円 | | 86,745千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,631 | | 1,631 |
| 立替金 | 19,570 | | 19,570 |
| 繰延資産 | - | | 9,680 |
| その他 | 3,008 | | 3,567 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 返品資産 | - | | △23,260 |
| その他 | - | | △372 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △23,633 |
| 繰延税金資産の純額 | 90,370 | | 108,930 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 模倣品対策と知的財産権確保
当社は、重要な資産であるブランド価値を守るために徹底した模倣品対策が重要であると考えております。現在、当社が行っている取り組みとしては、正規品の証として模倣が限りなく困難であるオリジナルの特殊ホログラムシールを「Colantotteシリーズ」のパッケージに貼付することに加え、同じく貼付されているユニークコード(同じ数字が重ならない唯一無二の番号)を当社ホームページの正規品判定サイトに入力することで、正規品か否かを瞬時に判別できる「真贋判定・トレーサビリティシステム」を構築しており、今後もこれらの取り組みを継続することで模倣品対策に努めてまいります。
また、ブランド価値を守るためには、知的財産権の確保も重要であると考えております。国内のみならず海外も含めて数多くの知的財産の権利化を実現する一方で、他社の知的財産権に対しては、新製品の開発過程で抵触の有無を調査することを徹底し、今後も継続して取り組んでまいります。
2022/12/22 9:40- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は3,256,026千円となり、前事業年度末と比較して476,533千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が205,322千円減少した一方で、売掛金が230,299千円、製品が217,377千円、仕掛品が120,659千円、その他流動資産が85,310千円、それぞれ増加したことによるものであります。
2022/12/22 9:40- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.代表取締役社長小松克已の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社アーク・クエストが所有する株式数を含んでおります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、川上真由は監査役下拂良行の補欠の監査役であります。
2022/12/22 9:40- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/12/22 9:40- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
当社は、直営店舗の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2022/12/22 9:40- #21 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が2023年9月期中には概ね収束するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。なお、現時点では、棚卸資産の評価等の会計上の見積りに関する影響は軽微であると判断しておりますが、今後の状況の変化によっては、影響を及ぼす可能性があります。
2022/12/22 9:40- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1.当事業年度の貸借対照表に計上した金額
2022/12/22 9:40- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2022/12/22 9:40- #24 金融商品関係、財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2022/12/22 9:40- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 251.06円 | 306.45円 |
| 1株当たり当期純利益 | 51.34円 | 68.37円 |
(注)1.当社は2021年2月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年2月19日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.当社は、2021年7月8日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年9月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
