(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
82,675千円	71,308千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.4%、当事業年度21.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.6%、当事業年度78.3%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
販売促進費	174,337千円	114,441千円
給料及び手当	259,851	304,159
賞与引当金繰入額	32,234	28,185
支払手数料	205,280	232,272
減価償却費	42,317	43,615

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
	11,950千円	8,770千円

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
車両運搬具	632千円	-千円

※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
車両運搬具	-千円	408千円

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
建物	275千円	-千円
工具、器具及び備品	1,280	-
計	1,555千円	-千円

※7 減損損失
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
堺市堺区	直営店事業用資産	建 物	1,848

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能
価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(1,848千円)に計上しており
ます。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
静岡市葵区	直営店事業用資産	建 物	1,424
福岡市中央区	直営店事業用資産	建 物 工具、器具及び備品	3,920
大阪市阿倍野区	直営店事業用資産	建 物	2,068

当社は、事業用資産である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなっている直営店舗を対象に、帳簿価額を回収可能
価額(備忘価額)まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(7,412千円)に計上しており
ます。その内訳は、建物7,190千円及び工具、器具及び備品222千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、備忘価額により評価しております。