有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 77,239千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
②将来の事業計画
翌連結会計年度以降は、当連結会計年度において車載用リチウムイオン電池の分野では、大手電気自動車メーカーが新型コロナウイルス感染症の影響により、拡大防止のため生産拠点の操業停止等が実施され低迷したものの、その後急速に回復し、年度後半に亘り順調に推移しており、また、電子部品業界では、米国と中国との貿易摩擦が長期化し、大手電子機器メーカーへの影響も散見されましたが、5G対応スマートフォンへの買い替え等の好調な需要が継続していることから売上増を見込んでおります。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産の連結貸借対照表計上額
1,165,093千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損損失に係る算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、次年度以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損損失の計上を行っておりません。
②減損損失の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの総額の見積りで用いた事業計画に含まれる主要な仮定は、顧客別売上高の将来見通しであります。顧客別売上高の将来見通しは、市場動向や過去の販売実績、将来の設備投資計画等により売上増を見込んでおります。
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の事業計画の結果が予測・仮定と異なる場合は、将来キャッシュ・フローが減少し、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。