訂正有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	77,239	72,279

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっております。この事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高及び原材料価格の見込であります。将来の売上高は、過去の販売実績や販売見込等を考慮して算定しており、原材料価格の見込については、過去の実績推移等を勘案した仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産の連結貸借対照表計上額
1,721,853千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、減損損失の計上を行っておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっております。この事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高及び原材料価格の見込であります。将来の売上高は、過去の販売実績や販売見込等を考慮して算定しており、原材料価格の見込については、過去の実績推移等を勘案した仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。