有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	8,265,853千円	13,100,119千円
無形固定資産	33,834千円	27,419千円
減損損失	3,858千円	3,626千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、事業用資産は日本と米国の2つにグルーピングしております。また、収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
当連結会計年度においては、日本と米国それぞれの資産グループに減損の兆候があると判断しましたが、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、遊休資産に係るものを除き、減損損失の計上を行っておりません。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度以降の事業計画を基礎として見積もっております。この事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高及び原材料である銅価格の見込であります。将来の売上高は、過去の販売実績や販売見込、設備投資計画等を考慮して算定しており、原材料である銅価格の見込については、過去の実績推移等を勘案した仮定に基づいております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。