NIPPON EXPRESS HD(9147)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧州の推移 - 全期間
連結
- 2022年3月31日
- 22億500万
- 2022年6月30日 +172.74%
- 60億1400万
- 2022年9月30日 +53.53%
- 92億3300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/03/25 15:35
②戦略
NXグループでは、欧州の開示規制に対応する中でダブル・マテリアリティの考え方にのっとり、環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響等の相互影響を考慮し重要課題(マテリアリティ)を特定しました。具体的には、下図4つのステップを経て重要課題(マテリアリティ)を特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、NXグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題(マテリアリティ)については、経営計画のサイクル、あるいは、規制や事業環境の変化を定期的に確認する中で再評価を行っており、今後も国際的な潮流を踏まえてNXグループが取り組むべき課題の見直しを行っていきます。

③リスク管理 - #2 事業の内容
- ○ ロジスティクス事業(日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下275社)2026/03/25 15:35
○ 警備輸送事業(NXキャッシュ・ロジスティクス㈱)日本 日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱NXワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。 米州 米州の各都市で、NXアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 欧州 欧州の各都市で、NX UK㈱、NXオランダ㈱、NXフランス㈱、NXイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲、シーモン・ヘーゲレホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。 東アジア 東アジアの各都市で、NX国際物流(中国)有限公司、NX香港㈱、APCアジア・パシフィック・カーゴ㈱、NX韓国㈱、NX台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。
- #3 保証債務の注記
- 関係会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。2026/03/25 15:35
(単位:百万円) 前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) NX欧州有限会社 680 10,844 債務保証 Cargo-Partner Holdings GmbH 5,380 7,406 債務保証 - #4 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- ①外部顧客への売上収益2026/03/25 15:35
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(単位:百万円) 米州 309,108 216,268 欧州 385,359 409,747 東アジア 237,563 260,937
各区分に属する主な国又は地域 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/25 15:35
(注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (79) 欧州 10,185 (842)
(2) 提出会社の状況 - #6 戦略(連結)
- 略
NXグループでは、欧州の開示規制に対応する中でダブル・マテリアリティの考え方にのっとり、環境・社会課題が当社に与える財務的な影響、当社活動による環境・社会に与える影響等の相互影響を考慮し重要課題(マテリアリティ)を特定しました。具体的には、下図4つのステップを経て重要課題(マテリアリティ)を特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、NXグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題(マテリアリティ)については、経営計画のサイクル、あるいは、規制や事業環境の変化を定期的に確認する中で再評価を行っており、今後も国際的な潮流を踏まえてNXグループが取り組むべき課題の見直しを行っていきます。

2026/03/25 15:35 - #7 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 企業結合により生じたのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又はそのグループ(以下「資金生成単位」という。)に配分しております。なお、当連結会計年度の合計額には、Simon Hegele社ののれんが含まれております。Simon Hegele社ののれんの詳細については、注記「5.企業結合」に記載しております。当該のれんについては、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれるロジスティクス事業の各セグメントを資金生成単位として配分しております。2026/03/25 15:35
(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 欧州(ロジスティクス) 83,814 54,200 日本(ロジスティクス) 1,159 7,169
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。 - #8 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているもので、エリア別セグメントと事業別セグメントの組合せにより構成されております。2026/03/25 15:35
ロジスティクス事業においては、「日本」、「米州」、「欧州」、「東アジア」及び「南アジア・オセアニア」の5つを報告セグメントとし、ロジスティクス事業以外では専門事業である「警備輸送」、「重量品建設」及び各事業に関連する販売業・不動産業等を行っている「物流サポート」を報告セグメントとしております。
この結果、各報告セグメントの主要製品及びサービス、主要な事業内容は、以下のとおりです。 - #9 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ②企業結合を行った主な理由等2026/03/25 15:35
cargo-partner社はオーストリアに本拠地を置き、欧州における産業集積地として注目が高まる中東欧地域に強固な物流事業基盤を有しております。また、航空・海運フォワーディング事業を中心に、鉄道・トラック輸送のほか、コントラクトロジスティクス事業を欧州、アジア、北米で展開し、高い評価を得ている企業グループです。
cargo-partner社の子会社化により、欧州域内の生産拠点として今後の成長が見込まれる中東欧地域のロジスティクス基盤を補完し、当社グループのグローバルネットワークの更なる拡大と欧州地域における提供サービスを拡充することができると考えております。また、海運・航空貨物の取扱量拡大によりグローバル市場における競争力を強化するとともに、グローバルに展開するお客様のさまざまな要望に応え、特にアジアと欧州を結ぶロジスティクス需要への対応力とグローバルアカウント体制を増強することができると考えております。さらに、互いに異なる顧客基盤と国・地域の強みを持つことから、相互補完によるロジスティクス事業のシナジー創出を目指し、グローバル事業の拡大、発展を加速させることができると考えております。 - #10 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ①欧州(ロジスティクス) のれん2026/03/25 15:35
のれんの減損損失については、注記「11.のれん及び無形資産 (2)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しております。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「グローバル市場での事業成長の加速」2026/03/25 15:35
ロジスティクスソリューションの提供を通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みとEnd to Endソリューションの提供に注力してまいりました。また、M&Aの取組みとして、cargo-partner社との拠点統合などのシナジー創出活動に加えて、2025年2月にSimon Hegele社を買収し、欧州におけるヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。重要なエリア戦略であるインド事業については、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心に拡販を推進してまいりました。
≪主なKPI≫ - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- サプライチェーン全体を俯瞰し、トータルなロジスティクスソリューションを通じてお客様の課題解決を実現することをコンセプトとして、アカウントマネジメントの高度化の取組みを進めるとともに、End to Endソリューションの提供に注力してまいりました。日本を中心に蓄積された知見を共通インフラとして、成功事例の積み上げによるソリューションの展開を進め、日系企業のみならず非日系グローバルアカウントにおいて、高品質なサービス提供が評価され、それを契機として他地域の業務獲得へと発展する事例も増えてきました。2026/03/25 15:35
M&Aによるグローバル事業の強化の取組みとして、cargo-partner社とのシナジー創出を目的とした、フォワーディング事業における共同購買の推進や営業面でのクロスセル、世界各地の法人や拠点の集約・統廃合に取り組んでまいりました。また、2025年2月には、医療機器等のロジスティクスサービスに強みを持ち、ドイツを主たる拠点とするSimon Hegele社を買収し、コントラクトロジスティクスの主戦場とされる欧州において、同社のインフラを活かしたヘルスケア産業の取扱い拡大に取り組んでまいりました。
重要なエリア戦略であるインド事業の拡大につきましては、重点エリア・産業別に営業戦略を定め、半導体やテクノロジー、ライフスタイル関連を中心にフォワーディングやロジスティクスの拡販を推進してまいりました。 - #13 設備投資等の概要
- 報告セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりとなっております。2026/03/25 15:35
(注)1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日)(百万円) 米州 4,633 欧州 8,814 東アジア 1,138
2 記載金額は無形資産を含んでおります。