半期報告書-第5期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の数値を遡及修正しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の世界経済は、一部の国や地域で弱さが見られたものの、全体としては緩やかな回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の高騰や、供給制約に起因するサプライチェーンの混乱などにより、先行きに対する不透明感が一段と高まる状況が続きました。
このような経済環境のもと、物流業界におきましては、国際物流では、中東情勢の悪化を背景に、航空輸送及び海運輸送の一部に混乱が生じ、輸送ルートやリードタイムに影響がみられたものの、アジア発を中心に荷動きが底堅く、概ね堅調に推移いたしました。国内物流では、個人消費や設備投資の持ち直しにより荷動きの改善がみられたものの、人件費や原油価格の高騰をはじめとする物流コストの上昇圧力は依然として強く、引き続き厳しい状況の中で推移いたしました。
引き続き、国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーンへの影響を注視するとともに、各種コストの高騰など物流環境の変化にも留意が必要な状況にあります。
こうした経営環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、前中間連結会計期間に比べ、航空貨物、海運貨物の取扱いが堅調に推移したことに加え、料金改定や事業再編・機能統合による効果等により、増収増益となりました。
この結果、売上収益は1兆3,566億円と前年同中間期に比べ846億円、6.7%の増収となり、営業利益は447億円と前年同中間期に比べ162億円、56.7%の増益、税引前中間利益は373億円と前年同中間期に比べ160億円、75.7%の増益となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は242億円と前年同中間期に比べ158億円、186.8%の増益となりました。
報告セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(売上収益の明細)

セグメントの名称		前中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) (百万円)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	625,950	643,444	17,494	2.8
	米州	69,232	70,427	1,194	1.7
	欧州	249,706	301,175	51,468	20.6
	東アジア	80,601	93,535	12,933	16.0
	南アジア・ オセアニア	73,862	97,197	23,334	31.6
警備輸送		34,432	35,119	687	2.0
重量品建設		24,804	28,048	3,244	13.1
物流サポート		224,736	208,661	△16,075	△7.2
計		1,383,326	1,477,609	94,283	6.8
調整額		△111,336	△120,995	△9,658	-
合計		1,271,989	1,356,614	84,624	6.7

(セグメント利益の明細)

セグメントの名称		前中間連結会計期間 (自 2025年1月 1日 至 2025年6月30日) (百万円)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月 1日 至 2026年6月30日) (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
ロ ジ ス テ ィ ク ス	日本	19,279	27,819	8,540	44.3
	米州	3,479	2,052	△1,427	△41.0
	欧州	3,497	4,120	623	17.8
	東アジア	2,709	2,695	△14	△0.5
	南アジア・ オセアニア	1,966	4,252	2,285	116.2
警備輸送		1,414	1,465	50	3.6
重量品建設		2,332	3,794	1,462	62.7
物流サポート		7,459	9,441	1,981	26.6
計		42,139	55,641	13,501	32.0
調整額		△10,422	△8,873	1,548	-
合計		31,717	46,767	15,050	47.5

A 日本(ロジスティクス)
航空貨物、倉庫貨物の取扱いが増加したことに加え、料金改定やコスト削減の効果により、売上収益は6,434億円と前年同中間期に比べ174億円、2.8%の増収となり、セグメント利益は278億円と前年同中間期に比べ85億円、44.3%の増益となりました。
B 米州(ロジスティクス)
倉庫貨物の取扱いがアパレル・自動車関連を中心に増加し、売上収益は704億円と前年同中間期に比べ11億円、1.7%の増収となりましたが、航空貨物の取扱いが医薬関連を中心に減少したことにより、セグメント利益は20億円と前年同中間期に比べ14億円、41.0%の減益となりました。
C 欧州(ロジスティクス)
航空貨物の取扱いが自動車関連やEC関連を中心に増加し、売上収益は3,011億円と前年同中間期に比べ514億円、20.6%の増収となり、セグメント利益は41億円と前年同中間期に比べ6億円、17.8%の増益となりました。
D 東アジア(ロジスティクス)
航空貨物の取扱いがEC関連を中心に増加し、売上収益は935億円と前年同中間期に比べ129億円、16.0%の増収となりましたが、各種コスト増の影響により、セグメント利益は26億円と前年同中間期に比べ1千万円、0.5%の減益となりました。
E 南アジア・オセアニア(ロジスティクス)
航空貨物の取扱いが電子・アパレル関連を中心に増加したことに加え、海運貨物の取扱いが自動車関連を中心に増加したことにより、売上収益は971億円と前年同中間期に比べ233億円、31.6%の増収となり、セグメント利益は42億円と前年同中間期に比べ22億円、116.2%の増益となりました。
F 警備輸送
設定便の減便があったものの、料金改定の効果に加え、オペレーション見直しに伴うコスト削減の効果により、売上収益は351億円と前年同中間期に比べ6億円、2.0%の増収となり、セグメント利益は14億円と前年同中間期に比べ5千万円、3.6%の増益となりました。
G 重量品建設
風力発電工事やシャットダウンメンテナンス工事の取扱いが増加し、売上収益は280億円と前年同中間期に比べ32億円、13.1%の増収となり、セグメント利益は37億円と前年同中間期に比べ14億円、62.7%の増益となりました。
H 物流サポート
中東情勢の悪化に伴う石油の取扱い数量減により、売上収益は2,086億円と前年同中間期に比べ160億円、7.2%の減収となりましたが、石油の仕入価格調整により、セグメント利益は94億円と前年同中間期に比べ19億円、26.6%の増益となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は2兆3,576億円となり、前連結会計年度末に比べ573億円、2.4%減となりました。
流動資産は9,755億円で前連結会計年度末に比べ577億円、5.6%減、非流動資産は1兆3,820億円と前連結会計年度末並みとなりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び現金同等物の減少等によるものです。
流動負債は7,570億円で前連結会計年度末に比べ24億円、0.3%減、非流動負債は7,451億円で前連結会計年度末に比べ612億円、7.6%減となりました。
流動負債減少の主な要因は、営業債務及びその他の債務の減少等によるものです。
非流動負債減少の主な要因は、社債及び借入金の減少等によるものです。
当中間連結会計期間末の資本合計は8,554億円で、前連結会計年度末に比べ63億円、0.7%増となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、2,234億円となり、前連結会計年度末に比べ599億円減となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは760億円の収入となり、前年同中間期に比べ124億円収入が減少しました。その主な要因は、営業債権の増減額が増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは289億円の支出となり、前年同中間期に比べ434億円支出が減少しました。その主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出が減少したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,105億円の支出となり、前年同中間期に比べ448億円支出が増加しました。その主な要因は、長期借入による収入が減少したこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の計画の著しい変更はありません。