訂正有価証券報告書-第2期(2023/01/01-2023/12/31)

10.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
帳簿価額の増減	車両 運搬具	建物	構築物	機械及び 装置	工具、器具 及び備品	船舶	土地	建設 仮勘定	合計
2022年1月1日残高	48,727	245,525	12,802	28,787	19,049	10,873	178,007	2,372	546,145
取得	10,423	8,666	1,123	4,982	6,613	-	23	5,150	36,980
企業結合による取得	△1	-	-	21	8	-	-	-	28
投資不動産等への振替	-	△647	△4	-	-	-	△1,828	-	△2,479
建設仮勘定からの 振替	583	2,156	71	869	629	-	-	△4,308	-
売却目的保有非流動資産への振替	-	-	-	-	-	-	△170	-	△170
売却及び処分	△699	△1,135	△77	△158	△218	-	△101	-	△2,388
減価償却費	△10,156	△16,750	△1,427	△4,716	△5,417	△1,143	-	-	△39,609
減損損失	△1,418	△5,569	△174	△1,294	△1,071	-	-	-	△9,526
外貨換算差額	281	3,650	10	600	547	-	1,833	44	6,965
その他	△153	△873	245	△62	△195	△30	786	△185	△468
2022年12月31日残高	47,587	235,023	12,569	29,029	19,945	9,700	178,550	3,073	535,478
取得	10,439	7,031	1,058	4,965	4,913	1	1,680	27,568	57,659
企業結合による取得	139	1,902	2	58	36	-	-	-	2,139
投資不動産等への振替	-	△6,277	△205	-	-	-	△3,859	-	△10,342
建設仮勘定からの 振替	1,728	13,934	1,512	2,508	1,453	-	11	△21,149	-
売却目的保有非流動資産への振替	-	△271	△19	△78	△0	-	△162	-	△532
売却及び処分	△661	△2,702	△145	△1,127	△228	-	△1,120	-	△5,986
減価償却費	△11,261	△17,292	△1,528	△5,269	△5,963	△1,200	-	-	△42,514
減損損失	△493	△2,858	△55	△1,086	△909	-	-	△0	△5,404
外貨換算差額	217	2,756	25	676	510	-	1,263	186	5,636
その他	670	△206	64	△512	△40	30	△424	△132	△550
2023年12月31日残高	48,367	231,040	13,278	29,164	19,716	8,532	175,936	9,546	535,583

(単位:百万円)
取得原価	車両 運搬具	建物	構築物	機械及び 装置	工具、器具 及び備品	船舶	土地	建設 仮勘定	合計
2022年12月31日残高	176,379	644,515	70,500	102,913	89,517	18,427	181,598	3,073	1,286,925
2023年12月31日残高	175,957	635,423	71,395	104,939	92,367	18,419	179,035	9,546	1,287,085

(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	車両 運搬具	建物	構築物	機械及び 装置	工具、器具 及び備品	船舶	土地	建設 仮勘定	合計
2022年12月31日残高	128,792	409,491	57,931	73,884	69,572	8,727	3,048	-	751,447
2023年12月31日残高	127,589	404,382	58,117	75,774	72,651	9,886	3,099	0	751,502

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
負債の担保に供した有形固定資産の金額については、注記「20.社債及び借入金」に記載しております。
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「37.コミットメント」に記載しております。
(2) 減損損失
当社グループは、有形固定資産の資金生成単位について、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグループ化を行っており、連結子会社のうち日本通運株式会社についてはブロック・事業部単位を基準とし、他の連結子会社については主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
なお、遊休資産については今後の具体的な使用又は売却の見込みを勘案し、個別資産又は複数の資産をグルーピングしております。
減損の兆候の有無は報告期間の末日ごとに判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、見積キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。
(前連結会計年度)
前連結会計年度の減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

(単位:百万円)
報告セグメント	会社	用途	種類	場所	前連結会計年度 (自2022年 1月 1日 至2022年12月31日)
日本 (ロジスティクス)	日本通運	新・国際航空貨物 基幹システム	ソフトウェア	東京	15,461
日本 (ロジスティクス)	日本通運	医薬品事業	使用権資産 他	埼玉 他	19,978
日本 (ロジスティクス) 物流サポート	その他 国内子会社	事業用資産	車両運搬具 他	福岡 他	740
米州 (ロジスティクス)	MD Logistics、 MD Express	-	のれん	米国	3,226
合計					39,406

新・国際航空貨物基幹システム
当社の子会社である日本通運株式会社は、航空運送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的として開発を行ってきた「新・国際航空貨物基幹システム」について、当初計画よりも開発コストの増加、開発期間の延長等が見込まれたため開発を断念いたしました。そこで、当該システム開発に係る資産(ソフトウェア)については遊休資産とし、当該資産の処分コスト控除後の公正価値をゼロとし帳簿価額15,461百万円を全額減損しております。なお、当該公正価値の公正価値ヒエラルキーはレベル3に該当します。
医薬品事業
当社の子会社である日本通運株式会社は、医薬品事業について、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響及び医薬品の適正流通に係る法規制の動向等の外部経営環境を踏まえて事業計画等の見直しを行いました。そこで見直し後の事業計画等に基づき減損テストを実施し、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,978百万円を計上しています。なお、回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを5.6%で割り引いて算定しています。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画等に基づいていますが、当該事業計画等には受注単価、数量及び時期等の新規契約に係る見込や市場成長率等の経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定は不確実な経営環境の変動の影響を受ける可能性があります。
MD Logistics,Inc.及びMD Express,Inc.(以下、併せて「MD社」という。)
MD社ののれんの減損損失については、「11.のれん及び無形資産 (2) のれんの減損テスト」に記載しております。
その他国内子会社
一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額740百万円を減損損失として認識しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び将来キャッシュ・フローの割引後現在価値の総額のいずれも価額を見込めないことから零としており、固定資産の帳簿価額全額を減損損失としております。
(当連結会計年度)
当連結会計年度の減損損失として認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

(単位:百万円)
報告セグメント	会社	用途	種類	場所	当連結会計年度 (自2023年 1月 1日 至2023年12月31日)
日本 (ロジスティクス)	日本通運	医薬品事業	建物 他	埼玉 他	3,163
日本 (ロジスティクス)	NX・NP ロジスティクス	事業用資産	のれん ソフトウェア 他	大阪 他	5,102
合計					8,266

医薬品事業
当社の子会社である日本通運株式会社は、医薬品事業については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていること等から減損の兆候があると判断し、減損テストを実施しました。減損テストの結果、処分コスト控除後の公正価値を回収可能価額とし、当該事業の事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を3,163百万円計上しております。また、当該減損損失計上後の当該医薬品事業に係る事業用資産は14,602百万円(有形固定資産・無形資産1,163百万円及び使用権資産13,439百万円)となっております。
公正価値の測定においては、使用権資産についてはリース負債相当の価値評価にて見積もっていること等から、当該公正価値測定のヒエラルキーは、レベル3に分類されます。
NX・NPロジスティクス(以下「NPL社」という。)
NPL社ののれんの減損損失については、「11.のれん及び無形資産 (2) のれんの減損テスト」に記載しております。