ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、エンタープライズAIソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

2021/10/29 13:14

#2 事業の内容

近年あらゆる産業において、デジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭し、ビジネス環境が大きく変化しております(注1)。日本においては、生産年齢人口の減少(注2)による労働力不足や技術継承が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると当社は考えております。
これらの社会的課題解決とミッションの追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアをエンタープライズAIソフトウエアとして提供しております。
当社のエンタープライズAIソフトウエアは、開発スピードと価格競争力の確保を目的に、共通化されたプラットフォーム(AIフレームワーク「Enterprise AI FW」と基盤技術「Enterprise AI Core」)を活用したアプリケーション(Enterprise AI Apps)として開発しております。

2021/10/29 13:14

#3 事業等のリスク

当社は、事業競争力の優位性を確保するため、製品開発の中で多くの差別化技術あるいはノウハウを蓄積し、それら知的財産権の保護に努めております。また、当社による第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 無形固定資産(ソフトウエア)について
当社は、市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた制作費をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として無形固定資産計上しております。

2021/10/29 13:14

#4 売上原価明細書（連結）

※2他勘定受入高は、ソフトウエアの償却額を振り替えたものであります。
※3他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

2021/10/29 13:14

#5 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の事業セグメントはエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。
(2)労働組合の状況

2021/10/29 13:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定の増加額
自社サービスソフトウエアの機能改善等 69,726千円
ソフトウエア仮勘定の減少額
ソフトウエア本勘定への振替 55,635千円
ソフトウエアの増加額
ソフトウエア仮勘定からの振替 55,635千円
2.長期前払費用の期間配分は減価償却とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。2021/10/29 13:14

#7 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社は、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、法人向けに実用性の高いソフトウエアサービスを提供し続けることを目指し、主として機械学習技術/深層学習技術、自然言語処理技術を用いたソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。
社内体制としては、IT系コンサルティングファーム、大手製造業、国立研究機関等での研究開発職出身者や、大学でのコンピューターサイエンス分野の研究経験を有するなど、高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。

2021/10/29 13:14

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年7月31日)		当事業年度(2021年7月31日)
過年度更正分の未収還付消費税	0.95		―
過年度更正分のソフトウエア等	△1.57		―
税額控除	―		△13.66

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
2021年7月28日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.59%から2021年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。この税率の変更により繰延税金資産の金額が2,753千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2021/10/29 13:14

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境及び経営戦略
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、内外経済の先行きは不透明な状況が続くものと見込んでおります。また、あらゆる産業においてデジタル技術を駆使してこれまでにない革新的なビジネスモデルを展開する企業が台頭しており、ビジネス環境は大きく変化しているものと認識しております。これらに加えて、日本においては生産年齢人口の減少による労働力不足や技術承継が問題となっており、企業は事業継続性と競争優位性の確立に向けて、早急にデジタル変革を進める必要に迫られていると考えております。
これらの社会的課題の解決とミッション追求のために、当社は機械学習やAIを企業の内部に組み込み、日常業務に実装し「データ活動の機動性を獲得」することがこれまでになく重要と捉え、業務の高度化・省人化を目指す、異常検知ソリューション「Impulse」と、企業内データの利活用の促進に資する、企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」という2つのソフトウエアパッケージの推進を継続するとともに、研究開発による新製品・サービスの創出を行うことで、成長戦略の実現を図ってまいります。2021/10/29 13:14

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日)における当社を取り巻く市場環境は、日本の労働人口が減少を続ける中、ITを活用した働き方改革の実現や、IoT/AIを活用した熟練者のノウハウ継承など、生産性の向上を目指した労働環境へのIT投資が高まっており、良好な状態が続いております。一方で、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社はソフトウエアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、自社のソフトウエアサービスを拡販してまいりました。同時に、いち早く、多くの企業に実用的な先端技術を提供するため、ソフトウエアの研究開発や先行投資に更に注力いたしました。また、優秀な人材の採用も積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は45名となっております。
この結果、当事業年度(第13期)における売上高は854,501千円(前期比35.3%増加)となり、売上総利益は682,617千円(前期比36.6%増加)、営業利益は158,165千円(前期比127.6%増加)、経常利益は142,541千円(前期比118.8%増加)、当期純利益は110,259千円(前期比39.8%増加)となりました。新技術への対応を含め、技術的な環境変化が極めて速い市場環境において積極的なサービス開発を行う一方で、コスト抑制にも努めており、事業全体では前期に引き続き高い成長を続けております。

2021/10/29 13:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
2.繰延資産の処理方法

2021/10/29 13:14