有価証券報告書-第13期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指して、エンタープライズAIソフトウエアサービスを提供しております。
当事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日)における当社を取り巻く市場環境は、日本の労働人口が減少を続ける中、ITを活用した働き方改革の実現や、IoT/AIを活用した熟練者のノウハウ継承など、生産性の向上を目指した労働環境へのIT投資が高まっており、良好な状態が続いております。一方で、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社はソフトウエアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、自社のソフトウエアサービスを拡販してまいりました。同時に、いち早く、多くの企業に実用的な先端技術を提供するため、ソフトウエアの研究開発や先行投資に更に注力いたしました。また、優秀な人材の採用も積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は45名となっております。
この結果、当事業年度(第13期)における売上高は854,501千円(前期比35.3%増加)となり、売上総利益は682,617千円(前期比36.6%増加)、営業利益は158,165千円(前期比127.6%増加)、経常利益は142,541千円(前期比118.8%増加)、当期純利益は110,259千円(前期比39.8%増加)となりました。新技術への対応を含め、技術的な環境変化が極めて速い市場環境において積極的なサービス開発を行う一方で、コスト抑制にも努めており、事業全体では前期に引き続き高い成長を続けております。
なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,640,209千円となり、前事業年度末に比べ1,119,541千円増加いたしました。
流動資産は1,507,120千円(前事業年度末比1,108,357千円増加)となりました。主な増加要因は、株式の発行等により現金及び預金が1,085,055千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は133,089千円(前事業年度末比11,183千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加12,860千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は434,088千円となり、前事業年度末に比べ6,029千円減少いたしました。
主な減少要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少80,942千円、未払法人税等の増加40,723千円、未払金の増加20,766千円、買掛金の増加9,379千円、預り金の増加7,185千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,206,120千円となり、前事業年度末に比べ1,125,571千円増加いたしました。これらは、株式の発行による資本金の増加507,656千円及び資本準備金の増加507,656千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加110,259千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,404,874千円となり、前事業年度末に比べ1,085,055千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は221,612千円の収入(前事業年度は184,951千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益142,541千円、減価償却費58,762千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は69,807千円の支出(前事業年度は56,600千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66,026千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は933,251千円の収入(前事業年度は40,914千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入1,014,193千円、長期借入金の返済による支出80,942千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度の岡谷システム株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載の通り、リスクは存在しておりますが、リモートワークの活用等、変化するビジネス環境に応じた柔軟な事業運営を行うことで、重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、当社業績への影響は限定的であると考えられることから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、854,501千円(前年同期比35.3%増)となりました。
主な要因は、「Impulse」のソフトウエアライセンス販売本数及び「Neuron Enterprise Search」のソフトウエアライセンス販売本数が増加したことが挙げられます。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、171,883千円(前年同期比30.5%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費,外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は、682,617千円(前年同期比36.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、524,452千円(前年同期比21.9%増)となりました。
主な要因は、研究開発費、人件費、租税公課等の増加によります。この結果、営業利益は、158,165千円(前年同期比127.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は43千円、営業外費用は15,667千円発生しました。
主な要因は、株式交付費11,833千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、142,541千円(前年同期比118.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を32,282千円計上した結果、当期純利益は110,259千円(前年同期比39.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のエンタープライズAIソフトウエア事業を推進するための運転資金(労務費、外注費、人件費等)があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するソフトウエア製品・サービスに対する利用料やライセンス料、保守ライセンス料をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,404,874千円であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しており、各指標の推移は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指して、エンタープライズAIソフトウエアサービスを提供しております。
当事業年度(2020年8月1日から2021年7月31日)における当社を取り巻く市場環境は、日本の労働人口が減少を続ける中、ITを活用した働き方改革の実現や、IoT/AIを活用した熟練者のノウハウ継承など、生産性の向上を目指した労働環境へのIT投資が高まっており、良好な状態が続いております。一方で、世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
このような環境の中、当社はソフトウエアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、自社のソフトウエアサービスを拡販してまいりました。同時に、いち早く、多くの企業に実用的な先端技術を提供するため、ソフトウエアの研究開発や先行投資に更に注力いたしました。また、優秀な人材の採用も積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は45名となっております。
この結果、当事業年度(第13期)における売上高は854,501千円(前期比35.3%増加)となり、売上総利益は682,617千円(前期比36.6%増加)、営業利益は158,165千円(前期比127.6%増加)、経常利益は142,541千円(前期比118.8%増加)、当期純利益は110,259千円(前期比39.8%増加)となりました。新技術への対応を含め、技術的な環境変化が極めて速い市場環境において積極的なサービス開発を行う一方で、コスト抑制にも努めており、事業全体では前期に引き続き高い成長を続けております。
なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は1,640,209千円となり、前事業年度末に比べ1,119,541千円増加いたしました。
流動資産は1,507,120千円(前事業年度末比1,108,357千円増加)となりました。主な増加要因は、株式の発行等により現金及び預金が1,085,055千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は133,089千円(前事業年度末比11,183千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加12,860千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は434,088千円となり、前事業年度末に比べ6,029千円減少いたしました。
主な減少要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少80,942千円、未払法人税等の増加40,723千円、未払金の増加20,766千円、買掛金の増加9,379千円、預り金の増加7,185千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,206,120千円となり、前事業年度末に比べ1,125,571千円増加いたしました。これらは、株式の発行による資本金の増加507,656千円及び資本準備金の増加507,656千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加110,259千円によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,404,874千円となり、前事業年度末に比べ1,085,055千円増加いたしました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金は221,612千円の収入(前事業年度は184,951千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益142,541千円、減価償却費58,762千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金は69,807千円の支出(前事業年度は56,600千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出66,026千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金は933,251千円の収入(前事業年度は40,914千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入1,014,193千円、長期借入金の返済による支出80,942千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エンタープライズAIソフトウエア事業 | 854,501 | 135.3 |
| 合計 | 854,501 | 135.3 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2019年8月1日 至 2020年7月31日) | 当事業年度 (自 2020年8月1日 至 2021年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 岡谷システム株式会社 | - | - | 169,099 | 19.8 |
| 丸紅情報システムズ株式会社 | 86,997 | 13.8 | 99,012 | 11.6 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度の岡谷システム株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、2 事業等のリスク」に記載の通り、リスクは存在しておりますが、リモートワークの活用等、変化するビジネス環境に応じた柔軟な事業運営を行うことで、重大な弊害なくサービス提供が継続して行えており、当社業績への影響は限定的であると考えられることから、会計上の見積り等に重要な影響はありません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、854,501千円(前年同期比35.3%増)となりました。
主な要因は、「Impulse」のソフトウエアライセンス販売本数及び「Neuron Enterprise Search」のソフトウエアライセンス販売本数が増加したことが挙げられます。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、171,883千円(前年同期比30.5%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費,外注費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は、682,617千円(前年同期比36.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、524,452千円(前年同期比21.9%増)となりました。
主な要因は、研究開発費、人件費、租税公課等の増加によります。この結果、営業利益は、158,165千円(前年同期比127.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は43千円、営業外費用は15,667千円発生しました。
主な要因は、株式交付費11,833千円が発生したことによるものです。この結果、経常利益は、142,541千円(前年同期比118.8%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を32,282千円計上した結果、当期純利益は110,259千円(前年同期比39.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のエンタープライズAIソフトウエア事業を推進するための運転資金(労務費、外注費、人件費等)があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するソフトウエア製品・サービスに対する利用料やライセンス料、保守ライセンス料をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,404,874千円であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率、及びソフトウエアライセンス数を重視しており、各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2020年7月期実績 | 2021年7月期実績 | ||
| 売上高成長率 | 46.0% | 35.3% | |
| 営業利益率 | 11.0% | 18.5% | |
| ソフトウエアライセンス数 | 買取 | 41本 | 68本 |
| ストック | 183本 | 237本 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
