有価証券報告書-第17期(2024/08/01-2025/07/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指して、エンタープライズAIソフトウエアサービスを提供しております。
当事業年度(2024年8月1日から2025年7月31日)において、当社はソフトウェアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、各種展示会への出展、パートナー連携の強化や共同でのソリューション開発等、営業面を含めた製品力の強化を行ってまいりました。
また、当社のサービスをより多くのお客様にお届けすること、より効率的な製品開発を行うことを目的として、営業体制及び製品開発体制の見直しを含む社内の体制整備に継続して取り組んでおります。優秀な人材の採用は引き続き積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は73名となっております。
製品開発につきましては、主要アプリケーションの市場成熟度に応じた機能の拡充を行うことで製品としての完成度を高めてまいりました。また、生成AIの発展に伴う恩恵を製品開発に用いるだけでなく、製造業の現場に根ざしたAIエージェントサービスとして「Impulse AI Agent Professional Services」をリリースいたしました。
この結果、当事業年度(第17期)における売上高は、1,255,876千円(前期比25.0%増加)となり、売上総利益は752,264千円(前期比33.0%増加)、営業利益は165,849千円(前期比126.4%増加)、経常利益は166,950千円(前期比128.4%増加)、当期純利益は133,691千円(前期比174.8%増加)となりました。体制整備に伴う人員増加や成長に向けた製品の機能拡充に伴う減価償却費等により売上原価、販売費及び一般管理費は前期比で増加いたしましたが、必要性を勘案したコストコントロール等により高い水準の営業利益率を達成できるよう、売上の獲得と適切な費用コントロールに引き続き努めてまいります。
なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は2,057,331千円となり、前事業年度末に比べ196,665千円増加いたしました。流動資産は1,652,616千円(前事業年度末比203,445千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加172,568千円、売掛金の増加33,728千円等によるものであります。また、固定資産は404,715千円(前事業年度末比6,780千円減少)となりました。主な減少要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の減少22,475千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は413,975千円となり、前事業年度末に比べ110,274千円増加いたしました。主な増加要因は、長期契約負債の増加31,091千円、未払消費税等の増加29,526千円、未払法人税等の増加21,615千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,643,356千円となり、前事業年度末に比べ86,390千円増加いたしました。これは、自己株式の取得による減少85,800千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加133,691千円、新株予約権の行使により、資本金が19,250千円、資本準備金が19,250千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,482,430千円となり、前事業年度末に比べ172,568千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は420,532千円(前年同期は230,089千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益166,950千円の計上、減価償却費217,611千円の計上、契約負債の増加18,215千円、法人税等の支払額29,015千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は194,662千円(前年同期は238,359千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出188,463千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は53,300千円(前年同期は11,190千円の増加)となりました。これは、自己株式の取得による支出85,800千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入38,500千円、長期借入金の返済による支出6,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)当事業年度における丸紅情報システムズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,255,876千円(前年同期比25.0%増)となりました。
主な要因として、自動車業界へのパートナーアプローチによる売上が増大したこと、ユーザー会の実施等により新たなビジネスチャンスを獲得できたこと、既存顧客のアップセルによる売上増加、営業体制の強化等によるもの等が挙げられます。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、503,611千円(前年同期比14.8%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費が増加したこと及び一部エンジニアの営業参画等によるものであります。この結果、売上総利益は、752,264千円(前年同期比33.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、586,415千円(前年同期比19.1%増)となりました。
主な要因は、営業力の強化を目的とした人員増加により人件費が増加したこと及び研究開発費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は、165,849千円(前年同期比126.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は1,246千円、営業外費用は145千円発生しました。
主な要因は、受取利息732千円及び支払利息145千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は、166,950千円(前年同期比128.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を33,258千円計上した結果、当期純利益は133,691千円(前年同期比174.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のエンタープライズAIソフトウエア事業を推進するための運転資金(労務費、外注費、人件費等)があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するソフトウエア製品・サービスに対する利用料やライセンス料、保守ライセンス料をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,482,430千円であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げて、先端オープン技術の活用力と独自の高い技術力を競争の源泉として、明るい未来を創造する技術者集団であり続けることを目指して、エンタープライズAIソフトウエアサービスを提供しております。
当事業年度(2024年8月1日から2025年7月31日)において、当社はソフトウェアライセンスの積み上げを推し進めるとともに、各種展示会への出展、パートナー連携の強化や共同でのソリューション開発等、営業面を含めた製品力の強化を行ってまいりました。
また、当社のサービスをより多くのお客様にお届けすること、より効率的な製品開発を行うことを目的として、営業体制及び製品開発体制の見直しを含む社内の体制整備に継続して取り組んでおります。優秀な人材の採用は引き続き積極的に進めており、当事業年度末時点における従業員数は73名となっております。
製品開発につきましては、主要アプリケーションの市場成熟度に応じた機能の拡充を行うことで製品としての完成度を高めてまいりました。また、生成AIの発展に伴う恩恵を製品開発に用いるだけでなく、製造業の現場に根ざしたAIエージェントサービスとして「Impulse AI Agent Professional Services」をリリースいたしました。
この結果、当事業年度(第17期)における売上高は、1,255,876千円(前期比25.0%増加)となり、売上総利益は752,264千円(前期比33.0%増加)、営業利益は165,849千円(前期比126.4%増加)、経常利益は166,950千円(前期比128.4%増加)、当期純利益は133,691千円(前期比174.8%増加)となりました。体制整備に伴う人員増加や成長に向けた製品の機能拡充に伴う減価償却費等により売上原価、販売費及び一般管理費は前期比で増加いたしましたが、必要性を勘案したコストコントロール等により高い水準の営業利益率を達成できるよう、売上の獲得と適切な費用コントロールに引き続き努めてまいります。
なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は2,057,331千円となり、前事業年度末に比べ196,665千円増加いたしました。流動資産は1,652,616千円(前事業年度末比203,445千円増加)となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加172,568千円、売掛金の増加33,728千円等によるものであります。また、固定資産は404,715千円(前事業年度末比6,780千円減少)となりました。主な減少要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の減少22,475千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は413,975千円となり、前事業年度末に比べ110,274千円増加いたしました。主な増加要因は、長期契約負債の増加31,091千円、未払消費税等の増加29,526千円、未払法人税等の増加21,615千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,643,356千円となり、前事業年度末に比べ86,390千円増加いたしました。これは、自己株式の取得による減少85,800千円、当期純利益の計上による利益剰余金の増加133,691千円、新株予約権の行使により、資本金が19,250千円、資本準備金が19,250千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,482,430千円となり、前事業年度末に比べ172,568千円増加いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は420,532千円(前年同期は230,089千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益166,950千円の計上、減価償却費217,611千円の計上、契約負債の増加18,215千円、法人税等の支払額29,015千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は194,662千円(前年同期は238,359千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出188,463千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は53,300千円(前年同期は11,190千円の増加)となりました。これは、自己株式の取得による支出85,800千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入38,500千円、長期借入金の返済による支出6,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| エンタープライズAIソフトウエア事業 | 1,255,876 | 125.0 |
| 合計 | 1,255,876 | 125.0 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) | 当事業年度 (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 丸紅情報システムズ株式会社 | 114,066 | 11.4 | - | - |
(注)当事業年度における丸紅情報システムズ株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,255,876千円(前年同期比25.0%増)となりました。
主な要因として、自動車業界へのパートナーアプローチによる売上が増大したこと、ユーザー会の実施等により新たなビジネスチャンスを獲得できたこと、既存顧客のアップセルによる売上増加、営業体制の強化等によるもの等が挙げられます。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、503,611千円(前年同期比14.8%増)となりました。
主な要因は、事業規模拡大に伴う人員増加により人件費が増加したこと及び一部エンジニアの営業参画等によるものであります。この結果、売上総利益は、752,264千円(前年同期比33.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、586,415千円(前年同期比19.1%増)となりました。
主な要因は、営業力の強化を目的とした人員増加により人件費が増加したこと及び研究開発費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は、165,849千円(前年同期比126.4%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度において、営業外収益は1,246千円、営業外費用は145千円発生しました。
主な要因は、受取利息732千円及び支払利息145千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は、166,950千円(前年同期比128.4%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
税金費用(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)を33,258千円計上した結果、当期純利益は133,691千円(前年同期比174.8%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要のうち主なものは、当社のエンタープライズAIソフトウエア事業を推進するための運転資金(労務費、外注費、人件費等)があります。これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。
また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するソフトウエア製品・サービスに対する利用料やライセンス料、保守ライセンス料をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。
なお、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,482,430千円であります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「企業活動の継続性と生産性の劇的な向上に貢献すること」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。
当社がこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑧ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高成長率、営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりであります。
| 2024年7月期実績 | 2025年7月期実績 | |
| 売上高成長率 | △4.7% | 25.0% |
| 営業利益率 | 7.3% | 13.2% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
