四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間において、当社は海外の工業団地における5G活用に関する実証実験への参加、建設RXコンソーシアムへの入会といった新たなビジネスチャンスに向けた種まきを行うとともに、企業内検索エンジンである「Neuron ES」のリニューアルや、異常検知ソリューションである「Impulse」の機能として、動画を用いて人の作業を自動で分析する「作業分析アプリケーション」の提供を開始するなど、製品の強化に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は422,489千円、売上総利益は320,145千円、営業利益は71,722千円、経常利益は71,715千円、四半期純利益は51,425千円となりました。積極的なサービス開発を行うとともに、さらなる成長に向けた人員強化も進めており、事業全体では前事業年度に引き続き高い成長を続けております。なお、当社はエンタープライズAIソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
(2)財政状態に関する説明
(資産の部)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,602,011千円となり、前事業年度末に比べ38,197千円減少いたしました。流動資産は1,392,044千円(前事業年度末比115,076千円減少)となりました。主な減少要因は、現金及び預金が166,067千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は209,967千円(前事業年度末比76,878千円増加)となりました。主な増加要因は、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)の増加67,155千円等によるものであります。
(負債の部)
当第2四半期会計期間末における負債は344,465千円となり、前事業年度末に比べ89,623千円減少いたしました。主な減少要因は、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の減少24,554千円、契約負債(前事業年度は前受収益)の減少21,645千円、未払金の減少15,713千円、未払消費税等の減少15,312千円等によるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期会計期間末における純資産は1,257,546千円となり、前事業年度末に比べ51,425千円増加いたしました。これは、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加51,425千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローに関する説明
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,238,806千円となり、前事業年度末に比べ166,067千円減少いたしました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における営業活動による資金の減少は22,218千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益71,715千円、減価償却費35,602千円の計上、売上債権の増加による支出48,854千円、法人税等の支払による支出23,508千円、未払消費税等の支払による支出15,312千円、契約負債(前事業年度は前受収益)の減少による支出13,097千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における投資活動による資金の減少は108,580千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出103,830千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期会計期間末における財務活動による資金の減少は35,268千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,554千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は54,086千円であります。なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。