- #1 その他、財務諸表等（連結）
①連結貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金預金 | ※3 100,687 |
| 流動資産合計 | 433,190 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物・構築物 | ※2,※3,※5 102,848 |
| 土地 | ※2 82,458 |
| リース資産 | 1,535 |
| 建設仮勘定 | 1,447 |
| 有形固定資産合計 | 165,558 |
| 無形固定資産 | |
| 公共施設等運営権 | ※3 114,424 |
| 公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 | 23,845 |
| のれん | 26,639 |
| 無形固定資産合計 | 180,603 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | ※1,※2 131,063 |
| 破産更生債権等 | 232 |
| 繰延税金資産 | 745 |
| 退職給付に係る資産 | 10,345 |
| その他 | ※2 6,082 |
| 固定資産合計 | 495,519 |
| 繰延資産 | 179 |
| 資産合計 | 928,889 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
②連結損益計算書及び連結包括利益計算書
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。
【関連情報】
2022/06/23 14:36- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 資産を事業セグメントに配分していないので各セグメントの資産の額は記載していません。2022/06/23 14:36
- #4 ノンリコースローンに関する注記（連結）
※4.ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりです。
2022/06/23 14:36- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/23 14:36- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。2022/06/23 14:36 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱ジェイシティー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2022/06/23 14:36 - #8 事業等のリスク
(5)経済・財政状況の変化に伴うリスク
当社グループの事業においては、公共投資や民間投資の動向に大きく影響されます。公共投資においては国及び地方公共団体等における財政状況の逼迫による公共工事の削減や、民間投資においては国内外の経済情勢の変化に伴う企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合には、工事の受注減や製品の販売減により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、土地等の資産を保有しているため、地価等の急激な変動により、減損の必要性が生じた場合には、減損損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、市場動向を注視した利益管理の徹底や製品開発・生産量の調整、安定顧客の獲得、技術開発による環境配慮型製品の展開や新規領域への拡大による幅広いニーズの獲得により、リスクの最小化に努めています。また保有資産等については、適正な管理の徹底に努めています。なお、その時期、程度、影響度は、実際のリスク事象により異なります。
2022/06/23 14:36- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しています。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しています。
② デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
③ 棚卸資産
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しています。
販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 14:36 - #10 公共施設等運営事業関係、連結財務諸表（連結）
(2) 運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の計上方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分(所有権が管理者等に帰属するものに限る。)に関して、運営権設定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に、支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
2022/06/23 14:36- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
2022/06/23 14:36- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1.受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項(収益認識関係) 3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2022/06/23 14:36- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※6.固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2022/06/23 14:36- #14 固定資産除却損の注記（連結）
※7.固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
2022/06/23 14:36- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2022/06/23 14:36- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/23 14:36 - #17 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。
2022/06/23 14:36- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/23 14:36- #19 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2022/06/23 14:36- #20 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県 | 事業用資産 | 土地、建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 330百万円 |
| 東京都 | 賃貸事業用資産等 | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 84百万円 |
| 千葉県 | 事業用資産 | 建物・構築物 | 29百万円 |
| 福島県 | 事業用資産 | 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品 | 19百万円 |
| 島根県 | 事業用資産 | 土地、建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品 | 16百万円 |
| 秋田県他 | 事業用資産等 | 土地、建物・構築物機械、運搬具及び工具器具備品 | 12百万円 |
当社グループは、自社利用の事業用
資産については事業所単位で、賃貸事業用
資産、ゴルフ場等、処分予定
資産については、個別物件毎にグルーピングしています。
事業用
資産等の収益性の低下等により、上記
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(494百万円)として特別損失に計上しています。
- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 62百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3 |
| 繰延税金資産の純額 | 66 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 繰越欠損金 | 776 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 5,735 | |
| 棚卸資産等有税評価減 | 4,324 | |
| 減損損失 | 4,521 | |
| 資本連結に伴う評価差額 | △8,006 | |
| 退職給付に係る資産 | △5,028 | |
| 関係会社の留保利益 | △82 | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営上の重要な契約等
本吸収分割による継承
資産・負債は以下のとおりです。
(6)本吸収分割の当事会社の概要
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・人財投資:モチベーション向上や人財の成長や豊かさに繋がる従業員への還元策の推進
・成長投資・恒常的投資:安全で質の高いインフラサービス、M&A、IT・DX投資等への「攻めの投資」と、生産設備投資の最適化や重複資産の統廃合等の「守りの投資」の両輪により、付加価値を最大化
・事業パートナー(連携企業、協力会社など):パートナーのニーズに合わせて付加価値を分配し、競争力の強化、事業領域の拡大、経営の安定化、生産性向上をともに目指し、質の良い供給力・体制を確立
2022/06/23 14:36- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
a.資産の部
当連結会計年度の総資産は、9,264億円余となりました。
2022/06/23 14:36- #26 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2022/06/23 14:36- #27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2022/06/23 14:36- #28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 63,371 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,064 | |
| 退職給付の支払額 | △2,781 | |
| 年金資産の期末残高 | 66,217 | |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/23 14:36- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)を適用しています。前田道路を子会社とした際に生じたのれんは、舗装事業を単位として資産のグルーピングを行っており、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しています。当連結会計年度において、急激な原油価格の高騰等により、前田道路の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益を実績値が一定程度下回ったことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っています。
減損損失の認識の判定で必要な割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、前田道路の取締役会で承認された事業計画を基礎として、舗装事業における建設工事に係る将来の売上高、売上総利益率、アスファルト合材等の製造・販売にかかる将来の販売数量、販売単価及び材料費に影響を及ぼす原油価格等に一定の仮定をおいて算定しています。当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しています。また、当該事業計画等の仮定に変動が生じることで、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は減損損失を認識する可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2022/06/23 14:36- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/23 14:36- #32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/23 14:36- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,312円19銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 94円73銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、当社が2021年10月1日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2021年4月1日から2021年9月30日までの期間について、前田建設工業株式会社(以下「前田建設」という。)等の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
