有価証券報告書-第1期(令和3年10月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	13,482	10,649
完成工事未収入金等	104,335	86,776
合計	117,817	97,426
契約資産	145,613	213,375
契約負債	36,961	34,862

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は34,069百万円です。
なお、約束された対価は、工事契約における支払条件に従って請求、受領しています。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略しています。
② 残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
809,568百万円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。