有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

			(単位:百万円)
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	13,482	10,649	10,649	17,073
完成工事未収入金等	104,335	86,776	86,776	95,566
合計	117,817	97,426	97,426	112,640
契約資産	145,613	213,375	213,375	183,447
契約負債	36,961	34,862	34,862	37,807

契約資産は顧客との工事請負契約において履行義務の進捗により収益を認識しているが未請求の対価に対する権利であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債は主に工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は、それぞれ34,069百万円及び32,631百万円です。
工事請負契約における顧客の支払条件は個々の契約ごとに異なるため、履行義務の充足と支払時期に明確な関連性はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額は重要性がないため、注記を省略しています。
② 残存履行義務に配分された取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ809,568百万円及び803,056百万円です。
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。