有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 36.その他の包括利益2024/06/25 15:00
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円) 税効果調整後 △1,165 △427 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 当期発生額 △644 40,774 税効果調整後 △621 28,421 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 100 263 税効果調整後 △828 6,838 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 当期発生額 △0 - - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。2024/06/25 15:00
(注) 連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しています。(単位:百万円) 小計 2,678 5,572 30,980 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 株式 99,376 76,423 114,215
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 - #3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ④ 以前に認識した金融商品の指定2024/06/25 15:00
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、原則として資本性金融資産への投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。 - #4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024/06/25 15:00
前連結会計年度及び当連結会計年度における東洋建設(株)から受取った配当金は、それぞれ380百万円及び476百万円です。(単位:百万円) 当期利益 4,832 7,047 その他の包括利益 456 2,260 当期包括利益 5,288 9,307
(2) 重要性のない関連会社及び共同支配企業 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。2024/06/25 15:00
(注) 無形資産の増加には、企業結合に伴う増減が含まれています。なお、無形資産の繰延税金負債の増加の大部分は企業結合によるものです。(単位:百万円) 繰延税金負債 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 △9,284 △5,657 △17,186 有形固定資産 △13,818 △13,759 △13,708
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。 - #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 確定給付制度に関する、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。2024/06/25 15:00
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 外貨建の貨幣性項目は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建非貨幣性項目のうち、取得原価で測定されるものは取得日の為替レートで、公正価値で測定されるものは当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しています。2024/06/25 15:00
換算及び決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の換算 - #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 金融収益の内訳は、以下のとおりです。2024/06/25 15:00
(注) 為替差益には通貨デリバティブの評価損益が含まれています。(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 2,193 1,922 出資金評価益及び売却益
(2) 金融費用の内訳は、以下のとおりです。 - #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 株価変動感応度分析2024/06/25 15:00
当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産(株式)において、期末日の公表価格が一律10%下落した場合のその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりです。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (資本性金融商品に係る調整)2024/06/25 15:00
日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価していましたが、IFRSでは公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSでは公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えています。
この結果、IFRSに基づく連結財政状態計算書では、非流動資産の「その他の金融資産」、「その他の資本の構成要素」がそれぞれ1,492百万円増加しています。 - #11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2024/06/25 15:00
(単位:百万円) 当期利益 34,297 32,995 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 27,36 △1,165 △427 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 36,39 △621 28,421 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 20,36 100 263 純損益に振り替えられることのない項目合計 △1,686 28,257 キャッシュ・フロー・ヘッジ 36 △828 6,838 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 20,36 △0 - 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △752 6,945
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
