有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

22.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	26	17	273
リース負債	6,276	6,600	6,670
退職給付に係る負債	5,900	6,116	6,098
棚卸資産	35	33	26
有形固定資産	652	831	819
無形資産	409	478	564
引当金	389	295	596
未払賞与	2,795	2,905	3,158
株式給付費用	126	119	524
その他	4,166	5,435	6,215
繰延税金資産合計	20,779	22,834	24,947
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△9,284	△5,657	△17,186
有形固定資産	△13,818	△13,759	△13,708
無形資産	△1,939	△1,616	△31,658
使用権資産	△6,276	△6,592	△6,674
関係会社の留保利益	△1,365	△1,489	△1,702
その他	△4,379	△4,128	△7,405
繰延税金負債合計	△37,064	△33,242	△78,336
繰延税金資産(負債)の純額	△16,284	△10,408	△53,389

(注) 無形資産の増加には、企業結合に伴う増減が含まれています。なお、無形資産の繰延税金負債の増加の大部分は企業結合によるものです。
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	△16,284	△10,408
純損益を通じて認識	5,032	△1,695
その他の包括利益を通じて認識	843	△10,018
企業結合	-	△31,266
期末残高	△10,408	△53,389

(注) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しています。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	48,490	40,588	55,209
税務上の繰越欠損金	4,210	2,538	8,528

(注) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年目	615	37	3,345
2年目～5年目	1,057	1,147	1,229
5年超	2,537	1,354	3,952
合計	4,210	2,538	8,528

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ47,441百万円、59,601百万円及び62,809百万円です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	15,474	18,139
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△6,206	△4,460
未認識の繰延税金資産の増減等	1,173	2,765

(注) その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「36.その他の包括利益」に記載しています。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
損金及び益金に永久に算入されない額	0.3	0.4
法人税等の特別控除	△0.8	△2.6
関係会社の留保利益	0.3	0.4
持分法投資損益	△0.7	△1.0
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△6.0	4.5
その他	△0.3	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3	33.3

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
(4) 第2の柱モデルルールに係る潜在的な影響
当社及び一部の子会社は、OECDが公表した第2の柱に係る法制が制定された法域で営業活動を行っており、2024年4月1日に開始する連結会計年度から、当該法制による追加課税が発生する可能性がありますが、当社グループの業績へ与える影響は軽微であると想定しています。