有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

22.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減の内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	273	520
リース負債	6,670	7,105
退職給付に係る負債	6,098	5,393
棚卸資産	26	44
有形固定資産	819	2,074
無形資産	564	631
引当金	596	437
未払賞与	3,158	3,216
株式給付費用	524	1,392
その他	6,215	6,786
繰延税金資産合計	24,947	27,602
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	△17,186	△16,041
有形固定資産	△13,708	△13,988
無形資産	△31,658	△32,423
使用権資産	△6,674	△7,127
関係会社の留保利益	△1,702	△1,702
その他	△7,405	△7,335
繰延税金負債合計	△78,336	△78,620
繰延税金資産(負債)の純額	△53,389	△51,018

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の増減の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	△10,408	△53,389
純損益を通じて認識	△1,695	△2,107
その他の包括利益を通じて認識	△10,018	4,478
企業結合	△31,266	-
期末残高	△53,389	△51,018

(注) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しています。
② 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
将来減算一時差異	55,209	54,914
税務上の繰越欠損金	8,528	9,419

(注) 連結財政状態計算書上で繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	3,345	119
2年目～5年目	1,229	1,365
5年超	3,952	7,934
合計	8,528	9,419

③ 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ62,809百万円及び93,115百万円です。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	18,139	19,019
繰延税金費用
一時差異等の発生と解消	△4,460	△7,208
未認識の繰延税金資産の増減等	2,765	5,100

(注) その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「36.その他の包括利益」に記載しています。
(3) 実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
損金及び益金に永久に算入されない額	0.4	1.0
法人税等の特別控除	△2.6	△1.9
関係会社の留保利益	0.4	0.0
持分法投資損益	△1.0	△0.8
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	4.5	0.7
その他	0.9	4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3	34.0

(注) 当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として法定実効税率を計算しています。
(4) 第2の柱モデルルールに係る影響
当社及び一部の子会社が営業活動を行っている法域において、OECDが公表した第2の柱に係る法制が制定され当連結会計年度から適用されておりますが、当連結会計年度において当該法制から生じた税金はありません。
(5) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の子会社は、当連結会計年度においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用することとなったため、当連結会計年度末よりグループ通算制度の適用を前提として税効果会計を適用しています。
(6) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)は449百万円増加し、法人税等調整額(借方)が277百万円増加しています。